仙台市議会 2008-02-21
平成20年第１回定例会（第３日目） 本文 2008-02-21
1: 午後一時開議
◯議長（赤間次彦）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号に記載のとおりであります。
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日程第一
会議録署名議員の指名
2: ◯議長（赤間次彦）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十条第一項の規定により、村上一彦君及び嶋中貴志君を指名します。
この際、報告いたします。会議規則第二条の規定により、相沢芳則君から本日の会議に欠席の届け出がありました。
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日程第二 第一号議案から第五十七号議案まで、第六十号議案及び議第一号（継続議）
3: ◯議長（赤間次彦）日程第二 第一号議案から第五十七号議案まで、第六十号議案及び議第一号、以上五十九件を一括議題といたします。
代表質疑を継続いたします。
順次発言を許します。
まず、笠原哲君に発言を許します。
〔五十八番 笠原哲登壇〕（拍手）
4: ◯五十八番（笠原哲）
公明党仙台市議団を代表し、施政方針並びに今議会に提案されております平成二十年度
一般会計予算を初めとする各議案について質疑を行います。
初めに、
道路特定財源の問題について伺います。
道路特定財源と称され、公共事業のうち道路の整備に必要となる財源を安定的に確保しようという目的で、昭和二十九年に、ガソリンを購入する国民から揮発油税として徴収したことから始まりました。その後、昭和三十一年に軽油引取税、四十一年に石油ガス税、四十三年には
自動車取得税、四十六年には
自動車重量税、そして、この間、さらに道路財源が必要とし、暫定税率としてガソリン、軽油、そして自家用車などに対し課税を強化してきました。受益者負担の原則に基づき、道路の利用者や車両の保有者がその利用に応じて負担する制度となっております。
道路特定財源制度ができた昭和二十九年から今日までの五十四年間に、多くの国民の巨額な負担のもとに、日本の道路は飛躍的に整備され、高速道路網、国県道、市町村道などの整備が進展し、国民生活の向上や安心・安全、そして産業活動の利便性向上に寄与してきており、日本全体の発展に大きく貢献してきたことはだれしも認めるところであります。
しかし、いまだその恩恵に浴さない地域があることも事実であります。県内そして本市においても、三陸道の延伸や
仙台北部道路の早期完成、
都市計画道路の着工を待つ声は高く、市民生活に密着した歩道や街路灯、交差点改良、通学路の整備など、
交通安全施設が不十分な箇所が数多くあり、渋滞対策やあかずの踏切対策、
都市計画道路の整備や道路改良、
生活関連道路の整備がなかなか進まず、その促進を望む声は充満しております。均衡ある国土形成、地域格差の是正、健全な都市発展と生活者の安全・安心対策という観点から見れば、この暫定税率の継続を含む
道路特定財源の確保は、仙台の飛躍のためにも必要不可欠であると断ぜざるを得ません。
平成二十年度予算での
道路特定財源歳入予定額は、国として三兆四千五百億円余、地方自治体への配分額は二兆六百億円余となっています。
さて、昨年末から国会において激しいせめぎ合いとなっている
道路特定財源を一般財源化しようとする議論、そして三月三十一日で期限が切れる暫定税率が延長されるか廃止されるかという問題について、
日本国じゅう大きな論議となっています。国、地方含めすべての行政体は、
道路特定財源の維持、そして暫定税率が継続されるものとして新年度予算を組み上げ、仙台市にあっても今議会に提案されているのであります。
そこで伺う第一点は、
道路特定財源を一般財源化するという問題についてであります。この問題についての、自治体の長としての認識、御所見、そして今後の対応について伺います。
第二に、暫定税率の廃止に伴う問題について伺います。本市への直接の影響額は、交付金事業を含め百十四億円と伺っておりますが、もし廃止された場合、執行できなくなる
道路関係事業名と事業額など、具体的に全体像をお知らせください。また、本市に存する国直轄道路にも大きな影響があると思われますが、その影響についてもお知らせください。
第三に、もし暫定税率が廃止された場合、歳入不足を市債の発行によって全額賄うことが本市として可能なのかどうか、御所見をお聞かせください。
第四に、急激な事業減は建設関連業界の存亡につながることは当然のことであり、本市経済への影響のみならず、日本経済全体に深刻な打撃を与えると思われますが、御所見をお聞かせください。
いずれにしても、
道路特定財源の暫定税率の廃止は、
日本国じゅうにかつてない混乱を招く結果となることは明らかです。参議院の優位性を背に、日切れ法案を盾に、解散に持ち込み、一気に腕力で政権を取ろうなどという考えは、断じて許されるものではありません。国民から見れば余りに稚拙な戦術であり、しかも解散による政治空白と混乱は、微妙な時期に来ている日本経済に大きな影響を与えるだけではなく、国際的な信用も大きく揺らぐことは必至です。国民生活を守るという観点から与野党とも十分に話し合い、賢明なる解決策を見出すことを願うばかりであります。この件に関する御所見をお聞かせください。
市長の市政運営に関する所信、そして施策の推進に関する大綱について質問させていただきます。
市長は、市政運営に関する所信の中で、この二年半を振り返り、初当選後の初めての議会で、市民だれもが幸せを実感でき、誇りを持てる都市を目指すとの決意を述べた後これまで全力で疾走してきた思いと述懐され、着実に成果に結びつき始めていると実感していると述べられ、これまでの二年半の市政運営に一定の満足感を感じておられるようであります。また、本年が
政令指定都市昇格二十年になることをとらえ、次の時代に向け新たな挑戦の始まりを担う市長として次への飛躍のため全力を傾注していくとみずからを鼓舞し、その使命と責任、そしてその強い決意を表明されました。また、後段では、市民の視点、思いを尊重した市民本意の市政運営を行うことを誓い、
ふるさと仙台の可能性を信じ、未来への風を感じつつ、市民とともに職員一丸となって邁進すると、再度決意を示されています。
為政者として王道を歩みつつ、百三万市民の生活の守り手として、東北全体の発展の牽引者たる責任を持つ本市のかじ取り役として、誤りなく頑張ってほしいと期待するものであります。
以下、率直に具体の諸問題について質問をさせていただきます。
まず、行財政改革について伺います。
本市では、平成十八年四月に策定された
行財政集中改革計画に基づき、職員数の削減を含む事務事業の見直しを鋭意進め、少子高齢化など、より時代に即した行政需要への対応、
市民サービスのより一層の充実を図るため、組織、制度や行政運営に柔軟かつ大胆に対応しようと努力を続けており、敬意を表するものであります。新年度から
政策評価システムの運用を開始するとのことですが、さらに適正かつ効率のよい行政運営に資するよう期待するものであります。
しかし、内部だけの検討だけではどうしても限界があるように思えます。先日、首都圏のあるまちで、公開の事業仕分けについての勉強会が行われ、研修させていただきました。そこでは、説明担当者が調査、判定員からの事業仕分けの具体的な質問にたじたじとなる事態がたびたび見受けられました。そこには、漫然と代々事業が引き継がれそれをこなすことにきゅうきゅうとし何ら疑問を感じない、市民のために改善しようとする気力のなさが目立つ姿が見受けられたのです。当会派の同僚も、以前、この事業仕分けの手法を取り入れてはと質問しております。改めて事業仕分けについての御所見を伺います。
次に、各種審議会の活性化について伺います。
平成十九年四月一日現在、本市には
国民保護協議会を初め、法律、条例に基づく有識者が構成する附属機関としての審議会が六十三機関、時の問題に対応して条例に基づかず設置される協議会なども六十協議会が設置されています。施策展開に当たって、専門家、有識者、そして市民の多様な意見を受け、その意見を集約し施策に反映するため、非常に重要な役割を果たす審議会の活性化は重要です。しかし、その結論誘導型の運営、委員の発言の少なさ、建設的な議論がなくいつの間にか役所の案の追認機関となってしまっているなど、審議会の設置そのものに、すべてとは申しませんが大きな疑問を感じる場合が多くあります。
現行の各種審議会の状況と問題認識、改善方途策について御所見をお聞かせください。
次に、情報化推進について伺います。
情報自在都市を目指す本市にとって、ＩＴ化のさらなる推進が必要と思います。情報化推進に要する費用は毎年増加しており、前年比で二億円増となっています。特に、
電子市役所基本システム構築等に要する費用は、十八年から二十年の三年間で約九億円超と多額の事業となっています。また、
市民利用施設予約システムも一億九千万円余と前年比八千万円余も増加しています。
そこで伺う第一は、
電子市役所構築に要する費用全体の事業内容とその額について、また、構築の暁には市民の利便性や行政改革の上で現行とどのように違い、そしてどのような利点が生じるのか、お聞かせください。
第二点は、
市民利用施設予約システムについてです。我が会派でも、
市民利用施設の予約はデスクの上のパソコンからインターネットに接続し行っており、非常に利便性が高いツールであります。しかし、余りに維持費がかかり過ぎるのではないでしょうか。利用者の利便性を図ってのこととは思いますが、市民はこのシステムの運用に年一億九千万円以上もかかっているとは全く知らないのではないかと思います。現場の窓口では、パソコンの方が面倒だという声も聞かれます。全体の申し込みに占めるこのシステムの利用状況と費用対効果をどのように検証しておられるのか、お知らせください。
次に、市長が触れられていない問題について三点、いずれも市民費ですが、その御方針、そして御所見をお聞きしたいと思います。
その第一点は、
男女共同参画推進についてであります。
平成二十年度の予算は、前年に比して二億五千百万円の増となっております。これは一番町のエル・パークにある
男女共同参画推進センターの施設の更新充実のための費用が二億二千万円余と、
せんだいプラン推進費が一千五百万円余の増額となっているものです。
さて、アエルの二十八階、二十九階を使用しているエル・ソーラが行財政改革の対象として縮小が検討されていることから、これに反対されている方々が運動を展開しています。
私ども公明党は、厳しい財政の中で未曾有のスピードで進む
少子高齢社会に対応するという日本が始めて遭遇する事態に即応して、行革のさらなる推進はやむを得ないものであり、本市が赤字再建団体に陥ることのないよう最大限の努力をしなければならないときであると認識しております。
しかし、縮小に反対する理由もわからないわけではありません。
太白区役所周辺に建設する予定で、用地まで取得し、
男女共同参画社会運動の拠点となる施設が設置されると期待の高まった段階で、厳しい財政状況を理由にとんざしてしまったのです。そして代替としてアエルが用意され、各団体から安堵と喜びの声が大きく広がり、開設時には、これが私たちの長きにわたる運動の結果であり、計画段階から整備に参加し設置された、
文字どおり日本一のセンターと喜び合ったのです。こうした歴史的経過を踏まえれば、何としても現状を維持したいという強い要望が出るのはごく自然なこととも言えます。
そこで伺いたい第一は、二館体制の
男女共同参画センターが行革の対象となった根本的な理由について。第二に、なぜエル・ソーラを縮小の対象としたのか。第三に、今後さらに話し合いを粘り強く行い理解を求める努力が必要であると思いますが、今後についての御所見も伺いたいと思います。
第二点は、
宮城野原公園総合運動場を含む地域の将来像の問題についてであります。
一月中旬、県の村井知事との間で
宮城陸上競技場を本市が残債つきながら無償で譲り受けるという覚書を交わしたと報じられました。突然の発表でびっくりしたのですが、まずは喜ばしい出来事として安心いたしました。どのような事情と経緯で管理譲渡がなされることになったのか、また、今後正式に譲渡されるまでの流れなどについて御説明ください。
宮城野原公園総合運動場全体の管理譲渡についての話し合いはなかったのかどうか、市長は、移転が検討されているＪＲ貨物の広大な土地も含めた当該地域の将来像について、どのようなお考えをお持ちなのか、御所見をお聞かせください。
次に、高齢者福祉、児童福祉、母子保健などについて、順次伺います。
最初に、高齢者福祉についてです。
最近の市民相談の中で、在宅で介護度五の親を介護することが介護者の体力の低下や家庭の事情でできないので、
特別養護老人ホームに入所させるため
ケアマネジャーと相談の上申し込みを行っていますが、待機者が相変わらず二百人を超える施設が多く、入所できず困っているとの相談が、また増加しています。介護する家庭が必死でショートステイを申し込み、入所することができても、三カ月でほかの施設へ移らなければいけない。本当に疲れ切っています。介護保険ができてから措置ではなくなったので施設を探すのが大変だと嘆かれ、相談される側も途方に暮れる場合が多くなっています。こうした状況は、
老人保健施設でも同様です。
当局は、現状を正しく掌握していないように思います。何のために介護保険料の支払いを行っているのか。実態を掌握していなければ、的確な需要を把握し的確な供給体制を整備できないのではないでしょうか。現状はどういう状況なのか、保険者としての責任を果たすべきではないでしょうか。また、介護者がいる在宅介護の場合のヘルパー派遣について、派遣基準が厚生労働省とそごがあるのでしょうか。的確な基準をお示しください。
第二点、少子化対策中、児童福祉、
母子保健対策について伺います。
市長は、
少子社会対策の重要性を十分に理解しており、子供は地域の宝、最重要課題と位置づけ、平成二十年度予算にも新規事業や施策の拡充、充実がなされ、私ども公明党が主張する
チャイルドファーストの理念と同期するものであり、その施策は毎年大きく前進しています。こうした認識のもと、さらなる施策の充実を目指し、何点か質問いたします。
その一つは、
妊産婦健康診査の拡充であります。本市においては現在妊娠前期後期の二回となっております。昨年の代表質疑でその拡充を訴えておりましたが、新年度予算では、公費負担による健診助成を、一定額の助成金方式を採用し十回まで拡充され、大きな前進ととらえており、その上でお聞きいたします。
厚生労働省の通知では、妊娠初期から分娩まで十四回程度の受診が望ましいとされているようですが、なぜ助成回数を十回としたのか、また、なぜ
全額公費負担ではなく助成金方式としたのか、その理由についてお答えください。
この件でもう一つ伺います。本市には、仙台市以外から転入された御婦人が多数住んでおり、里帰りされて出産をされる方がおられます。この方々は、それぞれ里帰りされた地域で健診を受けることも多いと思料されますが、この方々も助成の対象となるのでしょうか。健診を受けていないなどの理由でその地域の産科で出産を拒否されるという報道もありますが、その面に対する配慮もあってしかるべきと思いますが、御所見をお聞かせください。
次に、
せんだい保育室における
多子軽減制度の導入について伺います。
せんだい保育室は、女性の就労者、希望者の増加に伴い、入所者枠の増加が間に合わず待機児童があふれたことをきっかけに、本市独自の基準を設定し
せんだい保育室という制度を策定し、
無認可保育所の中から適合施設を認定し、待機児童の解消と保育環境の向上を図ったものであり、いわば本市主導の施設と言えます。しかし、
認可保育所中心の保育行政、認可保育所の
多子軽減措置の導入なども加わり、保護者の経済的負担の問題などから保育児童数の安定的な確保が難しく、行政からの一定の助成があるものの経営不安は日常的にあり、待遇の面からも保育士の安定確保を含め厳しい状態に置かれています。
こうした状況を少しでも打開すべく、昨年、
多子軽減制度を
せんだい保育室にもぜひ導入を図ってほしいと、保護者が先頭に立って署名運動を展開するなど、その実現を図るよう当局に強く要望してきました。新年度からの
多子軽減制度の導入は、保護者の負担軽減が図られるだけでなく、
せんだい保育室の安定経営に資するものと歓迎するものであります。五十六カ所ある
せんだい保育室の経営者たちは、保育の仕事に強い誇りと使命感を持っています。今後も本市が主導的に認定した
せんだい保育室の保育環境の充実、経営の安定に意を用いるよう期待するところでありますが、御所見をお聞かせください。
次に、
保育サービスの多様化と本市の保育行政のあり方について伺います。
女性の労働力ばかりでなく、あらゆる多様化した社会への参加の必要性、重要性、有用性がますます高まってきており、女性特有の力と特性に期待が一段と大きくなってきています。こうした変化する社会の中でも、慈愛と使命に満ちて女性しかなし得ない子供をはぐくみ産むという崇高で偉大な仕事をなし得、命の尊さをみずからの骨身にしみて知っているのです。社会全体として、子供の健やかな成長を考えることを最優先にすることは無論のこと、そこで考えなくてはならないのは、こうした女性の負担を軽減すること、女性としてどんな要望を持っているのか、そして、地域として社会として行政としてどこまでサービスの提供ができるのだろうかと、真剣に検討することが重要であると考えます。
新年度予算に計上されています（仮称）新
すこやか子育てプラン策定にあわせ、このような問題を検討すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。また、この際、市、内部職員だけで認可保育所の
所得階層別保育料案を決めている方法を廃止し、外部専門家を入れた検討委員会を立ち上げ、全面的に料金体制を見直すとともに、措置制度のあり方、自治体と保護者の負担のあり方、市立保育所の将来像、多様な
保育システムの構築など、全面的に見直しをするよう提案するものですが、御所見をお聞かせください。
昨年末の臨時議会で成立した原油高騰に伴う灯油の大幅な値上げにいち早く対応した
冬季生活助成金について伺います。
十二月十日、公明党宮城県本部として石油製品の高騰対策を早期に行うように申し入れを行いました。対策の具体化は年明けかなと思っていましたが、驚くほど素早い対応で、十二月二十七日、臨時議会を招集し、所得の低い生活の大変な方々に支給される灯油代補助が現実化いたしました。生活保護を受けている方々には素早く振り込まれ、この冬は大変だと覚悟していた、大事に使います、ありがとうございますと、感謝の声が寄せられていると伺いました。一月十七日から申し込まれた高齢者世帯や
福祉運営事業者などからの
申し込み状況は、現時点でどのような状況でしょうか。あわせて、農業者への支援、中小企業者への支援に対する状況も教えていただきたいと思います。
次に、
救急医療体制の再構築について伺います。
日本各地で患者の
たらい回し事件が多発しており、その対策が急がれております。我が会派でもその体制整備は急務であると痛感し、市民の安全・安心の上からも緊急にその対策が構築されるよう強く要望するものです。
空床情報システムは本市独自には持っていないものの、県医師会の中に
財団法人宮城県
地域医療情報センターがあり、二十四時間、
救急医療応需情報提供サービスを行っています。サービスの内容は、診療科目ごとの診療可否、手術可否、男女別空床の有無等を県内の全医療施設及び消防本部に提供するとなっています。照会件数は医療施設からのものが多く、消防からの照会は一八％の七千五百八十六件となっているようです。しかし、このシステムを活用しているという話は、仙台市消防局からは余り聞いた記憶はありません。この
財団法人宮城県
地域医療情報センターについての機能に関する情報と仙台市消防局としての活用状況や、通常業務での問い合わせはどのように行っているのか、お知らせください。
いずれにしても、たらい回しの結果、尊い人命が損なわれるようでは余りにもお気の毒です。当局としてどのような対策を行っていこうとしているのか、お聞かせください。
また、仙台市医師会と本市が出資し立ち上がっている二次救急病院である
仙台オープン病院には、新年度予算で
救急センター運営費補助金として約四億六千万円弱が支出されることになっていますが、支出方法は出来高払いなのか一括補助なのか、お知らせください。また、この病院には年間どの程度の救急患者がお世話になっているのでしょうか、あわせてお知らせください。
我が会派は、たらい回しの再発防止のため、手術準備の有無などがリアルタイムに救急傷病者の
受け入れ情報を受発信する
救急受け入れ表示システムの構築、
救急患者受け入れコーディネーターの配置を行うべきと考えています。市立病院は当然として、救急隊の意見を聞き、関係病院に構築するよう強く要望しますが、御所見をお聞かせください。
次に、環境問題について伺います。
まず、十月一日からスタートする家庭ごみの有料化についてであります。
予算書の説明書きを拝見しますと、皆増しているのは
家庭ごみ等受益者負担制度導入の広報啓発に要する経費として六千万円、生
ごみ対策推進事業費として六千七百万円弱、
クリーン仙台推進員事業費八百八十万円余、
家庭ごみ等指定袋管理費八億四千八百万円余となっており、増加した主なものは
ごみ収集運搬事業費で一億一千万円余となっております。結果、環境費の総額は、十億四千七百万円余の増額となっているのであります。
昨年、議会が
家庭ごみ有料化を認めるに当たって、六項目の附帯意見をつけておりますが、この附帯意見の内容を完全実施するため、予算のどの項目にどの程度反映されているのか、お示しいただきたいと思います。
次に、
古紙パルプ配合率の偽装問題についてであります。
本市では、全市を挙げて
グリーン購入を推進するため、平成十三年三月に仙台市
グリーン購入推進に関する要綱を策定し、社会全体が環境に配慮した消費行動を
行い循環型社会への転換を目指していくために、市みずからが環境に配慮した物品を率先購入し、その公表を行うとともに、社会にその情報を提供することによって、市民及び事業者の環境に配慮した消費行動や環境への負荷の少ない事業活動の展開への契機にするとしています。本市は、この要綱に基づき、行動計画を策定し、かつ、教育委員会とも連携をとり、文具や各種紙類、トイレットペーパーなどを全庁的に購入してきました。
しかるに、最大の使用量とも言えるコピー用紙が古紙配合率一〇〇％との表示が実はうそで、五九％の配合率であったことが判明しました。製紙会社は、技術的な問題で配合率一〇〇％は無理だったと述べているようですが、このような説明だけでは到底納得できるものではありません。これまでの購入数と金額、事実関係の掌握と確認も含め、経過そして偽装、不法表示に対する法的対応の有無も含め、対処方針をお知らせください。
第二に、封筒やはがきなども同様の偽装があったやに伺っておりますが、その事実関係とそのほかのグリーン商品の確認状況、また、こうした商品に対する本市の対応についてお聞かせください。
これらの件について残念なのは、偽装発覚後、市関係局の一部とはいえ、Ｒ一〇〇という古紙配合率が表示された物品が使用されている事実が見受けられたことです。事の重大さに対する市内部の認識に格段の差があると言わざるを得ず、残念でなりません。御所見をお聞かせください。
この問題について第三に、市民と協働して先導的活動を行ってきた本市の
グリーン購入活動に対する信頼は著しく打撃を受けたものと思われますが、今後、その復活に向けての具体的対応と決意について、市民に対するアピールとして市長の御決意をお聞かせください。
第四に、本市は、平成十六年十月に、
グリーン購入に関する世界初の国際会議である第一回
グリーン購入世界会議ｉｎ仙台を
グリーン購入ネットワークとともに開催し、世界にその購入を推進していく枠組みなどを
グリーン購入仙台宣言として提唱しています。このような偽装があったこと自体が悔しいのではありますが、世界的な運動の発祥地とも言える都市として、何らかのメッセージを世界に向けて発信し、運動の継続を訴えるべきと考えますが、御所見を伺います。
第五に、同じく偽装問題ですが、学校給食への食肉納入業者が国内産と偽って外国産の食肉を納入していたという問題が発生しておりますが、この問題の事実関係と対応について、また、再発防止策についてお聞かせください。
次に、農業の活性化についてであります。
市長が、施政方針の中で、農業について、市民に安心で信頼される食料を生産するなど多角的な機能を有し、仙台の財産である農林業の確かな振興を図ると述べていますが、具体的にどのような振興を図るかについて述べていません。御所見をお聞かせください。
私ども公明党は、予算要望の中で、荒れ果てている遊休農地、耕作放棄地を活用して市民農園への転用を図ること、他用途米や代替エネルギー用多収穫品種の栽培実験など、多角的に動きのある対策を考えるべきであると思っております。あわせて、消費地が至近であることという都市農業の地の利を生かした、野菜を中心とした農業を実験的に行う農業者への技術指導なども含めて、積極的に行うべきであると考えますが、御所見を伺います。
次に、防災対策中、公共建築物、学校の耐震対策の進行状況について伺います。
震災の際の防災拠点となり避難場所となる公共的建築物の速やかな耐震化は、宮城県沖地震の再来が予想される本市にとって非常に重要な事業です。政府としても耐震化に力を入れ、ここ数年、追加措置として補正予算に耐震化予算を組み入れており、本市としても全力で取り組んでおります。平成十九年度末の進捗状況と終了予定年次、今後の計画とおおよその事業費についてお知らせください。
次に、高校生のための奨学金制度の創設について伺います。
本市には、保護者の経済的理由で授業料が払えず就学困難に陥っている、あるいはやむなく学校を中退してしまう高校生が増加していると言われています。宮城県には、宮城県高等学校等育英奨学資金貸付制度があるようですが、要件が厳しく申し込めず、心ならずも学業を断念せざるを得ないという結果になっているようです。学都仙台を標榜し、日本はもとより世界に通用する人材の育成を目指す本市として、こうした状況を看過することはできないと思うのであります。早急に実態を掌握し、本市として高校生のための奨学金制度を独自に創設するよう努力すべきであると思いますが、市長の御所見をお聞かせください。
次に、平成十九年度補正予算、各企業会計予算について伺います。
この補正予算の特徴は、過去に高金利で借りた財政融資資金を繰り上げ償還できる制度ができたため、各企業会計、一般会計で繰り上げ償還するため巨額の借りかえを行ったことと言えます。本市には、これまで旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、公営企業金融公庫資金などの政府資金から五％を超える高金利の借入金があり、財政を圧迫していました。ことし三月からその借りかえができることになり、しかも、繰り上げ償還には多額の補償金を払わなくてはならなかったものが支払わなくてもよくなったのであります。三年だけの措置ですので、この間に五％以上の金利で借り入れしているすべての資金を繰り上げ償還すれば金利負担が大幅に減少し、一般会計では公債費の減少につながるとともに、各公営企業の経営健全化に大きく寄与することは、間違いありません。
そこで、お尋ねします。本年一月末で、本市には五％を超える借り入れが幾らあったのか、三年間で五％を超える借入金はなくなるのか、この償還と借りかえによる金利の軽減は全体で幾らになるのか、お知らせください。また、公営企業の経営に与える影響についてもお知らせください。なお、下水道局については、昨日答弁で伺いましたので、説明は要りません。
最後に、人間の生存に最も大切な食の安全対策について伺います。
中国でつくられた冷凍加工食品が原因と思われる健康被害が昨年末から多発し、中国産の加工食品は売り上げが激減し、消費者は、原産地、生産地がどこであるかに非常に神経質になっています。今、国民が願っているのは、安心・安全の社会づくりです。一刻も早く原因が明らかになり、その対策が確立されることを多くの国民は願っています。
我が国は、食料の六割を輸入に頼っています。財務省の統計によれば、平成十八年度の輸入食料品は、価格ベースで五兆七千億円、数量では穀物類が二千七百万トンと断然多く、魚介類と肉類、そして野菜類はそれぞれ二百万トン台となっています。国別ではアメリカがトップで、中国が第二位となっているようです。食品の六割が輸入物で、米以外は何らかの形で海外生産物が入っていると言われ、危ない輸入食品に当たる可能性が気になります。
したがって、すべての工程での安全・安心体制の強化が必要です。輸出国の肉、野菜、魚介類など生鮮食品の生産段階での農薬など毒物、ホルモン剤の使用規制、加工工場や包装工場での安全衛生体制の強化、輸出段階でのチェック体制、また、国内では、輸入の際の水際チェックと言われる全国に三十一カ所ある検疫所の審査体制の強化、輸入業者、卸業者、そして直接消費者と向き合う販売店での安全衛生に対する知識と意識の向上、消費者に対する食の安全に対する教育等々、さまざまな段階での対策を見直し、体制整備の強化を急ぐべきであると考えます。また、発生した場合、被害の拡大を最小限に食いとめるための情報伝達方式と広報体制などの整備と、そして被害者対策など、各般にわたる準備と訓練が大切だと思います。
これらに対する備えの状況、再発防止への御決意をお聞きし、代表質疑といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
5: ◯市長（梅原克彦）ただいまの笠原哲議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、
道路特定財源についての御質問でございました。
これまで
道路特定財源を活用いたしまして、高速道路などの主要な幹線道路ネットワークの形成が図られ、また、地方におきましても、
都市計画道路や生活道路の整備を行ってまいったわけでございます。そして、議員御指摘のように、仙台市域を見てみましても、都市部の渋滞解消ですとか
交通安全施設の整備、橋梁などの震災対策等々、道路に関する行政需要は今日なお大きなものがございます。
特に、地方自治体におきましては、道路事業に要する総費用に対し特定財源の比率が低いことにより、多額の一般財源を投入しているのが現状でございます。今後とも、道路整備のための費用を確保することは必要と考えております。
次に、暫定税率の廃止についてでございますが、暫定税率が廃止されれば、道路事業の縮小という影響はもちろんのこと、地方財政、ひいては国民生活全般にも極めて重大な支障が生じるものと考えております。また、仙台市の財政にとりましても、新年度予算の前提を覆すなど、深刻な影響を与えるものでございます。現在、国会におきましても、このような地方の実情を含めて、その影響を十分に把握された上で御判断をいただきたいものと考えております。
私といたしましても、東北市長会や宮城県の市長会を通じまして、あるいはさまざまな機会をとらえまして、このことを訴えているものでございます。今後とも、状況を十分注視しながら、的確に対応してまいりたいと考えております。
次に、
宮城野原公園総合運動場を含む地域の将来像についてのお尋ねがございました。
宮城野原公園総合運動場並びにＪＲ貨物宮城野コンテナヤード周辺地域の将来像についてお答え申し上げます。
まず、
宮城野原公園総合運動場は、仙台市の中心部におけるスポーツの拠点として長年仙台市民に親しまれているものでございます。まずは、今般本市に譲渡されることになりました陸上競技場につきまして、しっかりと管理運営をしてまいりたいと考えております。一方、東側に隣接するＪＲ貨物の宮城野コンテナヤードにつきましては、このコンテナヤードが仙台駅と卸町地区の中間に位置するわけでございます。都心からほど近い場所にある、また、極めて広大な土地であるということからも、その土地の利用の動向は、仙台市全体のまちづくりにとっても極めて重要なものであるというふうに認識をしております。
これらの地域につきまして、仙台市の将来にとって望ましい、また、周辺の環境に整合した土地利用が実現されますように、本市としても検討をするとともに、各方面からの必要な御相談に応じてまいりたいと考えております。
次に、環境問題に関連いたしまして、このたびの
古紙パルプ配合率の偽装問題についてのお尋ねがございました。
今回のこの問題は、仙台市がこれまで積極的に推進してまいりました
グリーン購入の取り組みに水を差すものでございます。仙台市民の環境に配慮したさまざまな活動、行動への影響を懸念しているところでございます。
グリーン購入につきましては、環境負荷の少ない持続的な発展が可能な都市づくりに向けた先導的な活動として、非常にすぐれた環境政策であると認識をしております。今後とも引き続き積極的に推進をしてまいりたいと考えております。
具体的な対応といたしましては、国などによる調査、検討を踏まえながら、信頼できる環境情報を市民の皆様に提供するとともに、来年度の
グリーン購入の推進方針を適切に見直しまして、信頼回復に向けて今後とも積極的に取り組んでまいる所存でございます。
次に、農業の活性化、農業振興策についての御質問にお答えを申し上げます。
農業は、食料を供給するという本来の役割に加えまして、国土の保全、水源の涵養、自然環境の維持、景観の保持など、多面的な機能を持つ極めて重要な産業でございます。
今般の中国産の冷凍食品による健康被害が発生した問題によって、安全・安心な食料の確保、とりわけ地産地消に対する国民の関心が高まってきているわけでございます。また、アメリカのバイオエタノール政策によるトウモロコシの高騰でありますとか、オーストラリアにおける干ばつによる小麦の値段の高騰などを受けまして、食料の安定的な輸入についても危惧が生じております。食料安全保障の面からも、食料自給率の向上に向けた農業の重要性がますます高くなってきているものと考えております。
このような認識のもとで、来年度は、担い手の中核となる認定農業者などの育成・支援に取り組むとともに、直売や農産加工などのいわゆるアグリビジネスへの支援、学校給食への地場産農産物のさらなる積極的な活用など、地産地消の推進に加えまして、農産物のブランド化の推進施策にも取り組み、付加価値のより高い農業の振興を目指してまいる考えでございます。
そして、安全で安心な農産物の生産を促進するため、農薬や化学肥料の抑制の取り組みを奨励いたします。また、多様な農産物の生産振興を図るため、都市型の農業の立地環境を生かした新しい品目の開拓の実験的な栽培などに対しても支援策を拡充してまいります。
さらに、イノシシ、猿などによる農作物被害防止対策につきましては、専門家による御助言や研修会を開催するとともに、電気柵や捕獲おりの設置地域の拡大を図りまして、地域ぐるみによる効果的な取り組みを促進してまいります。
こうした取り組みを通じまして、意欲ある農業者の方々が持続的に農業経営を行っていただけるような環境づくりに、さらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、食の安全対策についてお答えを申し上げます。
食品の安全性の確保は、すべての市民が健康で豊かな生活を営む上で必要不可欠なものでございます。本市が取り組むべき最重要課題の一つに位置づけております。
食料の六割以上を海外に依存しております我が国として、今般の中国産冷凍ギョーザ中毒事件の発生は、まさに食の安全・安心を根底から揺るがす問題であり、輸入食品の監視体制の強化と、こうした事案の再発の防止について、国はもちろんのこと、地方自治体においても最大限の努力を払う必要があるものと考えております。
本市といたしましては、市民の皆様の安全・安心を確実なものにするという観点から、輸入食品の安全対策を含めた食品の安全性の確保に、引き続き全力で取り組んでまいる所存でございます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。
6: ◯総務局長（大嶋英世）事業の仕分け、審議会、情報化に関するお尋ねに御答弁を申し上げます。
まず、事業の仕分けについてでございます。
事務事業の見直しは、行財政改革を進めていく上で重要なテーマの一つでございまして、本市におきましても毎年度の予算編成作業等を通じまして、不断の見直しを行っているところでございます。
御質問の事業仕分けは、事務事業の見直しに当たっての有効な手法の一つであると認識いたしておりますけれども、導入事例も限られておりますことから、先進市の事例も参考にしながら、メンバー構成や評価方法など、運営のあり方や事業仕分けの成果をどのように反映させるかといった点についても十分精査をする必要があるものと考えております。
国におきましても事業仕分けについての議論がスタートしたと伺っておりますので、こうした動向も注視しながら、さらに検討を重ねてまいりたいと存じます。
次に、各種審議会に関してのお尋ねにお答え申し上げます。
各種審議会は、設置目的や役割、構成メンバー、審議方法などさまざまでございますけれども、市民の皆様や専門家の方々などから幅広く御意見をいただきまして、市政運営に反映させるため適宜適切に設置しているものでございます。これらの多くは、会議が公開されており、各種議案の審議やプランの検討など活発な議論が展開され、十分役割を果たしているものと認識しております。
今後も、御指摘の趣旨を真摯に受けとめまして、審議会総数の適切な管理を行うとともに、メンバーの人選や開催方法、議事のあり方などにも十分留意しながら、活性化に努めてまいりたいと存じます。
次に、情報化の推進でございます。
まず、
電子市役所基本システム構築等についてでございます。
これは、ＩＴの活用による
市民サービスの向上と行政事務の効率化を目的といたしまして、平成二十一年度を目途に電子申請、電子入札、文書管理、庶務事務のシステム導入や、給与システムなどの再構築に取り組んでいるものでございます。構築に要する費用は、およそ十億円を見込んでおります。
構築の効果といたしまして、市民の方々や事業者の皆様がインターネットを通じて自宅や会社などからいつでも手続が可能となり利便性が向上すること、事務処理の大幅な効率化、あるいは紙使用量の削減などが期待されているところでございまして、今後とも電子市役所の推進に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、
市民利用施設予約システムについてでございます。
平成十五年の運用開始以来、このシステムによる予約申し込み件数及び空き状況の照会件数は年々増加してきておりまして、平成十八年度のこのシステムによる予約申し込み件数は約四十七万件に達しております。予約申し込み全体に占める割合は約七五％、大変高い割合となっているところでございます。また、施設の空き状況の照会件数も、平成十八年度で約三百六十五万件に上っております。
このシステムの運用経費についてでございますが、新年度における
市民利用施設予約システム運用等に要する経費一億九千万円のうち、経常的な運用経費は約一億円、前年度と同程度でありまして、残余は、ちょうどこの時期が機械更新等に当たっているために一時的な経費ということで予定をしているものでございます。
利用状況を見ますと、自宅のパソコンや携帯電話から予約が可能な利便性の高いオンライン手続ということで市民に広く定着をしてきており、施設運営業務の効率化や施設の有効活用につながるとともに、
市民サービスの向上に大きく寄与しているというふうに受けとめているところでございます。
以上でございます。
7: ◯財政局長（高橋亨）私からは、
道路特定財源、そして公的資金の繰り上げ償還に関する御質問にお答え申し上げます。
まず、特定財源の暫定税率の廃止に伴う対応といたしましての市債の発行についてでございます。
新年度の予算編成に当たりましては、既に活用が可能な市債は十分活用しているところでございまして、廃止に伴う歳入不足をさらに市債の発行で賄うということは、現行制度上は不可能でございます。
次に、廃止による経済への影響についてでございます。
暫定税率が廃止されまして、それにかわる税収などの財源が確保されませんと、本市を例にとりましても大きな歳入不足が生じるわけでございまして、これを道路事業の縮小だけで吸収することは困難と考えております。他の公共事業あるいは市政全般にわたって歳出の見直しを迫られることは必至と考えております。
この状況は全国共通と思われますので、御指摘の建設関係業界のみならず、国民経済、国民生活に深刻な影響を及ぼすものと考えてございます。
次に、公的資金の繰り上げ償還についてでございます。
本年一月末現在の金利五％以上の市債残高は、一般会計、特別会計で二百七十六億円、企業会計で千百九十五億円、合わせまして千四百七十一億円でございます。今回の繰り上げ償還は平成二十一年度末をもって終了いたしますけれども、この時点では、一般会計などで十億円、企業会計、こちらは下水道事業会計において金利七％以上の市債のみが対象とされていることもございまして、三百八十九億円、合わせて三百九十九億円でございます。
この繰り上げ償還による金利の軽減効果は、一般会計などで約二十六億円、企業会計で百十四億円、全体で百四十億円程度と見込んでおります。特に、繰り上げ償還額の大きい高速鉄道事業会計で約六十三億円、水道事業会計で約四十四億円の効果が見込まれておりまして、各事業の経営改善に大きく寄与するものと考えております。
以上でございます。
8: ◯企画市民局長（宮本昭彦）私からは、
男女共同参画推進について、及び
宮城野原公園総合運動場についての御質問にお答え申し上げます。
まず、
男女共同参画推進センターのあり方を見直すこととした理由でございますが、引き続く厳しい財政状況のもと、増大する行政需要への的確な対応を行っていく上では、既存の公の施設全般にわたりましてその管理運営のあり方を見直すなど、行財政改革のさらなる推進が不可欠であると認識をいたしております。もとより、男女共同参画のさらなる推進は重要な課題でございますが、年間五億円を超える管理運営費用を要している財政負担の実情も直視し、
男女共同参画推進センターにつきましてもそのあり方を見直すこととし、利用の現状等を踏まえ検討するとしたものでございます。
次に、エル・ソーラ仙台の施設規模の縮小も含めた見直しを検討している理由でございますが、
男女共同参画推進センターとしての基本的な機能を維持しつつ、二館について施設の利用状況等を踏まえて見直すことができないか、検討をしてまいりました。その結果、エル・ソーラ仙台につきましては、例えば研修室について企業の商品展示や社員の採用説明会等の企業利用も多いこと、また、施設空間の利用の現状等を勘案いたしまして、一定の規模縮小も含めた見直しが可能ではないかと考え、検討を進めているところでございます。
次に、今後の見直しの進め方についてでございますが、さきに
男女共同参画推進センターの管理運営費用の見直しの考え方につきまして、市民の皆様の御意見を募り、多くの御意見をお寄せいただいたところでございます。施設規模を縮小した場合の御懸念など、いただいた御意見の内容もさらに吟味しつつ、具体的な見直し案を取りまとめ、利用者の方々に御説明しながら、御理解を深めてまいりたいと考えております。
次に、
宮城野原公園総合運動場についての御質問でございました。
初めに、
宮城陸上競技場の無償譲渡に至る事情と経緯についてのお尋ねでございます。
平成十七年九月、当時は、宮城県がサブトラックの廃止の方針を打ち出し、これに対し本市としてはその存続を強く要望しておった時期でございますが、その際、この件に関連して、本市から宮城県に対し、陸上競技場を含む
宮城野原公園総合運動場に関する管理のあり方や将来的な取り扱い等について協議を行いたいと申し入れました。
本市といたしましては、市域内唯一の公認陸上競技場を将来にわたって存続させるべきであるという立場から、本市の果たし得る役割も踏まえながら協議を進めてまいりました結果、先般、無償譲渡ということで合意に至ったものでございます。
次に、陸上競技場が正式に譲渡されるまでの流れについてのお尋ねでございます。
今後、負担つき贈与を受けることやスポーツ施設条例の改正、関連する補正予算など、陸上競技場関連の議案を市議会に御提案することを考えております。議案確定に向けまして、現在、宮城県との間で
宮城野原公園総合運動場全体の管理運営手法などにつきまして協議を行っております。
市議会にて議決をちょうだいいたしました後、競技場の譲渡契約の締結、指定管理者の選定、都市公園法等に規定する手続などを経まして、平成二十一年四月一日に本市に譲渡されることとなります。
次に、
宮城野原公園総合運動場全体の管理譲渡の話し合いについてのお尋ねでございます。
本市といたしましては、市内唯一の公認陸上競技場の存続を第一に考え、その譲渡につきまして協議を県と進めてまいったところでございます。まずは、平成二十一年四月に本市に譲渡されることとなりました陸上競技場をしっかりと管理運営していくことが重要であると考えております。
以上でございます。
9: ◯健康福祉局長（瀬戸和良）私からは、健康福祉局に係る数点の御質問にお答え申し上げます。
まず、高齢者福祉に関し、
特別養護老人ホーム等の待機状況に関する御質問でございますが、仙台市内の
特別養護老人ホーム等の入所申し込み状況につきましては毎年調査を実施しておりまして、昨年四月一日では、複数の施設への重複申し込み等を除き三千七百六十一名の方がいわゆる待機者となっていることが判明したところでございます。しかしながら、個別の実態につきましては把握し切れてはいない状況でございまして、各区の高齢者総合相談窓口や地域包括支援センター等に寄せられる御相談を通じ、個別に伺っているところでございます。
今後につきましては、三年ごとに宮城県と合同で実施している入所
申し込み状況調査を平成二十年度に行うなど、待機者数の把握を引き続き定期的に行ってまいりますとともに、本市独自の入所状況の調査などにより実態の把握に努め、その結果等も踏まえまして、次期高齢者保健福祉計画における施設整備目標等の検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、御家族がおられる要介護者等へのヘルパーの派遣についてでございますが、厚生労働省が定める生活援助の対象となる基準は、御家族等の障害、疾病などの理由により利用者または御家族等が調理や掃除などの家事を行うことが困難で、家事援助を受けなければ日常生活に支障が生じる方となっております。
本市におきましても、この国の基準に基づきまして、これまで利用者や御家族の状況を適切に把握した上で、生活援助を行うよう
ケアマネジャーや訪問介護事業所に対し指導してまいりましたが、今後とも引き続き御家族の事情を十分に伺うなどして御相談に応じ、適切な生活援助が提供されるよう、
ケアマネジャーや区の担当窓口等に徹底してまいる所存でございます。
次は、
冬季生活助成金等の現時点での
申し込み状況についてでございます。
初めに、低所得者世帯の方々を対象とします
冬季生活助成金につきましては、二月十五日現在で約二万六千件の申請がございまして、申請受け付けを開始しまして約一カ月の間で、対象と思われる世帯のうち七割近い世帯から申請がございました。
また、民間福祉施設等に対する冬季暖房用燃料費補助金でございますが、対象となります二百七十一施設に対しまして一月中旬に申請を御案内し、二百七施設から申請がございましたが、一部には、国の障害者自立支援対策臨時特例交付金、これによる特別対策事業が実施されることなどによりまして、申請を行わない施設があったところでございます。
次に、
救急医療体制の再構築に関連し、
仙台オープン病院に関する御質問でございますが、同病院の
救急センター運営費補助金につきましては、収支差に対する補助となっております。支出の方法につきましては、概算払いで総額を年四回に分割して支出し、精算することといたしております。
また、救急センターの患者数でございますが、平成十八年度実績で、入院された患者が二千七百人、その日に帰宅された患者が五千三百四十三人、総数で八千四十三人となっておりまして、病院群当番制事業の当番病院となったこともあり、前年度と比較し、千三人増加しているところでございます。
次に、
救急受け入れ表示システムと
救急患者受け入れコーディネーターについてでございます。
救急医療体制の充実強化は喫緊の課題でございまして、救急患者の
受け入れ情報がリアルタイムで受発信できるシステムは、患者の迅速な受け入れに当たり有効なシステムと認識しております。
昨年の十二月、国は、都道府県に対し、今後の救急搬送受け入れ体制の確保方策として、救急医療情報システムの充実改善や
救急患者受け入れコーディネーターの配置等について積極的な検討を求めておりまして、また、宮城県が現在策定中の地域医療計画中間案におきましても、救急医療情報システムの改善等が盛り込まれているところでございます。
本市といたしましては、今後、仙台市医師会や関係医療機関と連携のもと、宮城県とも協調しながら、議員御指摘のシステムの実現に努めてまいりたいと考えております。
最後に、輸入食品の安全対策に関するお尋ねにお答え申し上げます。
輸入食品の安全対策につきましては、政府間協議や現地査察などによる輸出国における生産、製造段階での衛生対策、あるいは国内の検疫所における輸入時検査などの水際対策など、国が責任を持って対応することとなっております。
こうしたことから、引き続き国に対して検査体制の充実強化を要望するとともに、本市といたしましては、仙台検疫所の輸入時検査にあわせて、流通前の輸入食品の表示等に関する監視指導の実施や、輸入加工食品の検査において新たに農薬検査も行うなど、検査体制の強化を図ってまいることといたしております。
さらに、食品の安全性確保につきましては、食品事業者が第一義的な責任を有していることから、新たに経営者を対象とするトップセミナーを開催し、事業者としての責務について周知を図ることといたしております。
また、健康危害の疑い事例が発生した場合には、市民、事業者及び行政間の情報の共有化が重要でございまして、関係機関との連携を密にしながら、情報の収集と共有化を図り、市民や事業者に対する適切かつ迅速な情報の提供によりまして、再発防止や被害の拡大防止に万全を期してまいりたいと考えております。
以上でございます。
10: ◯子供未来局長（細井実）私からは、
母子保健対策、保育行政などに関する御質問にお答えいたします。
まず、妊婦健診についてでございます。
妊婦健診の公費負担については、御案内のとおり十四回程度が望ましく、また、五回程度の公費負担を実施することが原則であるとの厚生労働省からの通知が出ているところでございます。
本市といたしましては、この通知の趣旨等も踏まえまして、経済的負担の軽減を図り、また、妊娠の全期間を通じて定期的に健診を受けることができるというような観点から、十回の助成が好ましいと判断したところでございます。
次に、定額助成金方式といたしましたことでございますけれども、仙台市医師会と協議を行ってきたわけでございますけれども、そういう中で、医師が妊婦の状況に応じて必要な健診項目を弾力的に設定しているというような現状、また、加味いたしまして、妊婦ごとに健診項目が異なることとか自由診療であることから、健診料金が妊婦の状況とか医療機関によって異なっているという現状がございまして、一定額を公費負担することが適当であると考えたところでございます。
次に、里帰り出産への対応についてでございます。
妊婦健康診査の助成券を利用できる医療機関につきましては、これまでの妊婦健診の助成と同様の枠組みによりまして、宮城県内の医療機関で利用できるよう、仙台市医師会と調整を図っているところでございまして、県内であれば里帰り出産に対応できるものと考えているところでございます。県外での里帰り出産への対応につきましては、今後、妊婦の方々あるいは新生児をお持ちの方々の実態とかニーズ等の把握に努めまして、その必要性や実施手法等について鋭意検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、
せんだい保育室に関する御質問にお答えいたします。
せんだい保育室は、認可外保育施設における
保育サービスの質の向上、また、保護者負担の軽減を図ることを目的とした本市独自の制度でございます。現在、御指摘のとおり五十六施設を認定し、定員も二千人を超えておりまして、本市の保育基盤の一翼を担い、本市の児童の健やかな成長に寄与しているものと認識いたしております。
これまでも家賃助成や常勤保育士助成など各種助成制度の拡充を図ってまいったところでございまして、平成二十年度におきましては、認可保育所における制度に準じた方法で二人目以降の保育料を軽減し、保護者の負担軽減が図れるよう
多子軽減制度の改正をしてまいりたいと考えているところでございます。
今後とも制度の趣旨に基づき、保育の質の向上と保護者負担の軽減に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。
次に、保育行政に関係いたしまして、女性の負担軽減などに向けた検討についてでございます。
本市では、次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画といたしまして、平成二十二年度からの五カ年を計画期間とする（仮称）新すこやか子育てプランを策定する予定でございます。その基礎資料として、来年度、子育て支援サービスに対するニーズや生活実態、これから親御さんになる世代の意識など、子供と子育て環境に関します調査を実施する予定でございます。
社会状況が大きく変化する中で、御指摘にありましたとおり、女性の果たす役割が増してございます。一方で、その負担も大きくなっていることが予想されますことから、女性の負担感や要望等にかかわる事項につきましても、例えばワークライフバランスの視点なども調査内容に含める予定でございます。この調査をもとに議論、検討を重ね、女性が子育てに夢を持ち、未来の仙台を担う子供を安心して産み育てられる社会の実現に向けた実効性のある計画を策定してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、保育行政の全面的な見直しに関する御質問にお答えいたします。
保育行政をめぐっては、国においても、施設と利用者の直接契約や保育所の入所基準や最低基準の見直しなど、保育制度の改革についての検討がなされておるところでございます。今後も、社会情勢の変化に対応して、国の施策が大きく変わるのではないかということを予測しているところでございます。
御提案の保護者負担を初めとするさまざまな課題解決のための保育行政の全面的な見直しにつきましては、そのような国における検討の状況などを注視しながら、本市におけるあり方、検討方法も含めまして研究してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
11: ◯環境局長（山内晃）環境問題についての数点の御質問にお答えいたします。
まず、ごみ有料化について市議会から積極的に取り組みを求められました六項目の附帯意見の、当初予算への反映状況についてでございます。
まず、丁寧できめ細かい市民への説明として、キャンペーンや十万人以上、二千団体以上を目標の説明会の開催に六千万円、次に、不適正排出、不法投棄対策として、クリーン仙台推進員の大幅増員、集積所排出指導協力金ほかで六千二百万円、次に、集団資源回収の促進策として一億四千万円、次に、事業所向けの啓発などで二百万円を計上しております。このほか、手数料収入の使途の公表に関しましては、実施計画において当初予算ベースの使途を明らかにしており、また、全庁的な推進体制の構築に関しましては、市長を筆頭とした本部会議を設置し、全職員研修や全町内会等への説明会を各局区と連携して開催するなど、全庁一丸となった取り組みを着実に進めているところでございます。
次に、
古紙パルプ配合率の偽装問題についてでございます。
まず、コピー用紙の購入数と金額につきましては、今年度十二月までの市長部局等分の購入数は約九千八百万枚、金額で約五千五百万円となっております。
事実関係や経過につきましては、年賀はがきに端を発した
古紙パルプ配合率の偽装がコピー用紙でも行われていたことが明るみに出た一月中旬ごろから、納入業者への聞き取り調査や製紙メーカーへの問い合わせなどを行い、古紙配合率に係る仕様の履行状況の確認を行ってきたところでございます。
また、これらの対処方針についてでございますが、仙台市としましては、この問題によって
グリーン購入を初めとする環境配慮の取り組みが後退することのないよう、また、この問題の対応が新たな環境負荷の発生につながらないよう、十分配慮しながら、暫定の取り扱い基準を定めるなど適切に対処しているところでございます。
なお、仙台市では、製紙メーカーから直接にではなく、紙の取り扱い業者から購入しておりますが、これらの納入業者につきましては、重大な瑕疵があったものとは認められないため契約解除や損害賠償請求の措置は困難であると判断しております。また、製紙メーカーにつきましても、直接の契約者でないことから法的な措置は難しいものと考えておりますが、仙台市が主要メンバーとなっている
グリーン購入ネットワークを通じ、社会的責任を果たすよう働きかけを行っているところでございます。
次に、封筒等の事実関係についてでございますが、事務用封筒の購入枚数は、今年度十二月までの市長部局等分として約百四十万枚、金額は約一千四百万円でございまして、全量を古紙配合率一〇〇％の仕様で契約しておりましたが、納品された製品は二四％のものでございました。
また、その他の
グリーン購入対象商品の確認状況と対応についてでございますが、上質紙やトイレットペーパーのほか市政だよりなどについて、仕様と実配合率を調査し、一部に乖離があったことを確認しておりますが、これらの商品につきましては、新たな環境負荷の発生を避けるため返品、廃棄などは行わないこととしております。
次に、納品されているＲマークの取り扱いについてでございます。
Ｒマークが印刷された一般事務用封筒を配布及び発送用に使用する際は、可能な限り二重線で消すなど新たな環境負荷を生じない簡便な方法により修正することといたしているところでございますが、重ねて庁内周知をし、その徹底を図ってまいりたいと考えております。
最後に、
グリーン購入運動の継続についてでございます。
仙台市は、
グリーン購入の取り組みを促進するために設立された全国組織である
グリーン購入ネットワークの理事として、また、
グリーン購入仙台宣言に基づき、その国際的な推進組織として設立された国際
グリーン購入ネットワークのアドバイザリーボードとして、会の運営に深くかかわっております。この二つの組織において、このたびの古紙配合率偽装問題の発覚後、直ちに抗議声明を発し、さらに、製紙メーカー各社に対し、独自に原因究明に向けた事実関係の報告を求めるとともに、ヒアリングを実施しているところでございます。
議員御指摘のとおり、仙台市は世界的な
グリーン購入活動の発祥地とも言える都市でございますので、
グリーン購入に関する組織の主要メンバーとして積極的にかかわることにより、今後も
グリーン購入の継続とさらなる発展に貢献してまいりたいと考えております。
以上でございます。
12: ◯経済局長（萱場道夫）
冬季生活助成金等の活用状況及び遊休農地等の活用と農業者への技術指導にかかわる御質問にお答え申し上げます。
まず、原油高騰に伴う中小企業や農業者への支援の状況についてでございますが、まず、中小企業の方々につきます支援でございますが、より低利な融資制度の利用対象となる不況業種関連としての認定を、十二月から現在まで三十三件行っておりまして、これらの方を対象として含む市の経済変動対策資金の十二月一月の融資実績は十七件となっているところでございます。
次に、農業者の方々への支援の状況でございますが、農業振興資金の低利融資につきましては、これまで二十八件の御相談がございまして、現在のところ一件の融資の申し込みがございます。
また、ビニールハウスの被覆の多層化や保温効果の高い資材の導入等、施設園芸省エネルギー化対策への助成につきましては、これまで五件の御相談がございまして、このうち四件は既に申請がなされまして保温資材の導入に着手されているところでございます。残る一件の方につきましても、二月中には申請の見込みとなっているところでございます。
次に、遊休農地等の活用及び農業者への技術指導についてでございます。
耕作放棄地につきましては、耕作放棄の状態によっては、復元の費用等の問題もございまして農地等としての活用が困難なものもございますが、農地の多面的な機能の維持を図るという観点から、遊休農地や耕作放棄地の活用やその発生防止の取り組みは重要なものと考えているところでございます。
このため、御指摘のような遊休農地等の活用と手法につきまして、取り組みを進める上での課題を整理するとともに、地権者や地域の農業者の意向も伺いながら、具体的な活用の手法につきまして検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
また、農業者への技術指導についてでございますが、これまでエダマメや寒締めホウレンソウとかいう種類のものにつきまして、ＪＡなど関係機関と連携を図りながら、生産技術のみならず販売までを見据えた経営指導を行っているところでございます。
このような取り組みによりまして、生産農家の意欲向上が図られまして、作付面積も着実に拡大してきているところでございまして、今後とも意欲を持って新たな品目の開拓などに取り組む農業者に対しまして、積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
13: ◯都市整備局長（中村克正）私からは、学校を除いた公共建築物の耐震対策についてお答えいたします。
仙台市耐震改修促進計画の素案では、平成二十七年度末までに耐震化率一〇〇％達成を目標にしており、平成十九年度末での耐震化の進捗率は八九・六％の見込みとなっております。
次に、今後の取り組みですが、新年度は約八億円の予算を計上しておりまして、耐震化率九一・六％の進捗を見込んでおります。平成二十一年度以降の事業費につきましては、詳細な耐震化の方法を検討した上で確定することになりますが、平成二十七年度末までに目標を達成するよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
14: ◯建設局長（犬飼良次）
道路特定財源の暫定税率廃止の場合の影響についてのお尋ねにお答えをいたします。
道路特定財源の暫定税率が廃止されますと、平成二十年度予算ベースで約百十四億円の歳入が減少いたします。さらに、関係する起債も含めますと、道路事業全体としては百八十三億円の影響が生じるものと考えております。
このことによりまして、東西線関連事業を除きまして、
都市計画道路北四番丁大衡線を初めとする主要幹線道路の整備、橋梁の震災対策、及び市民の皆様から御要望の多い側溝や舗装の整備等、道路事業のほぼ全般において、休止などの深刻な影響が生じることとなります。
また、国の直轄事業におきましては、仙台東部道路の仙台港ＩＣや、国道四号仙台バイパス山崎以北の六車線化、国道四十五号の坂下地区の拡幅など、本市が国に強く要望している多くの道路整備に重大な影響が生じるものと考えております。
以上でございます。
15: ◯消防局長（藤橋孝彰）
救急医療体制の再構築に関します御質問のうち、
空床情報システム等についてお答え申し上げます。
財団法人宮城県
地域医療情報センターは、宮城県からの委託を受けまして、休日夜間の診療案内サービスや、インターネットにより診療応需情報を議員御紹介の機関に提供するなどの業務を行っております。
現在、このシステムで消防局に提供されている情報につきましては、更新頻度や正確性に課題がありますことから、市域外の医療機関の検索など限定的な活用にとどまっているところでございます。
したがいまして、通常の救急業務では、日中におきましては、症状に適した診療科を有する病院に問い合わせを行い、夜間及び休日につきましては、仙台市病院群当番制事業の参加医療機関から提供される当直医師の診療科等の情報に基づきまして、対応可能と判断される病院に救急隊等が問い合わせを行っているところでございます。
救急業務には、傷病者の方々を適切な診療が行える医療機関に迅速に搬送することが求められますことから、消防局といたしましては、病院収容時間の短縮に向け、搬送先医療機関を速やかに決定する方策などにつきまして検討してまいりたいと考えております。また、救急医療情報システムの改善等につきましても、関係部局と連携協力しながら取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
16: ◯教育長（荒井崇）私からは、教育に関する数点のお尋ねにお答え申し上げます。
初めに、学校給食における食肉の偽装問題についてのお尋ねでございます。
先般、食肉納入業者が外国産食肉を国内産と偽って給食センターに納入していたという報道につきましては、現在、警察による捜査が行われている最中でございまして、教育委員会といたしましても、その捜査に協力しながら事実関係の把握に努めているところでございます。
食品の安全性の確保は学校給食におきましても最優先の課題でございますので、納入業者への指導を徹底するとともに、今後、捜査等の中で明らかになる偽装手法等の事実関係をしっかりと踏まえた上で、再発防止策の方を検討してまいりたいと考えてございます。
続きまして、学校の耐震対策についてのお尋ねでございます。
学校施設の耐震補強の進捗状況につきましては、今年度末で校舎九十二校分、体育館四十七校分を終了いたしまして、平成二十年度ですべて完了の予定でございます。また、耐震化のための学校の改築につきましては、現在の見込みでは平成二十三年度で完了予定となってございます。
今後の計画と事業費でございますけれども、平成二十年度に校舎八校、体育館十一校で補強工事を予定してございまして、その事業費は約十二億三千万円となってございます。
改築につきましては、現在工事中の学校を含め六校でございまして、平成二十年度以降の事業費につきましては、おおよそ五十二億円を見込んでいるところでございます。
最後に、高校生のための奨学金制度の創設についてのお尋ねでございます。
現在、宮城県で行ってございます奨学金制度は、日本育英会の廃止に伴いまして平成十七年度に宮城県に移管された制度でございます。すぐれた生徒であって経済的理由により就学に困難である生徒に対し、学資の貸し付けを行い、その就学を支援し、有為な人材を育成することが目的でございます。
しかしながら、議員御指摘のように、この奨学金制度におきましては、学力基準などの要件がございまして、制度上貸し付けの対象とならない場合もございますことから、経済的理由で高校進学やまた高校在籍ができなくなっている事例につきまして、学校から聞き取りなどを行うことなどを通じまして、鋭意その実態の把握を図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
17: ◯五十八番（笠原哲）一点だけお聞きします。
子供未来局長にお尋ねしたいんですけれども、里帰り出産について、前段でもその質問の中でも言っておりますけれども、非常に実家に帰って出産されるという方が大変多うございます。今のお話では、宮城県内については考えられるけれども、他県については考えられないというようなお話のようですけれども、私から見ればこの五億六千八百万円というのは、仙台市で出産される、あるいは仙台市に在住していらっしゃる方が出産される予定人数を掛けて計算したんだと僕は思うんですけれども、ならば、皆さん、妊娠された方は母子手帳を持っていらっしゃいます。と同時に、診察にかかればどこの県であろうと領収書はもらえるわけですよね。ですから、それを後で精算するという方式であれば何らふぐあいはないのではないかと私は認識いたしております。
したがって、再度の質問で申しわけないんですけれども、この一点だけ、認識だけお聞きします。
18: ◯子供未来局長（細井実）御指摘のように、里帰り出産の方々もいるという状況は認識しているところでございますけれども、従来の制度の枠組みが宮城県内ということで、宮城県医師会にお願いしてやってきた制度でございまして、今回、仙台市医師会にお願いするに当たりまして、宮城県内はこういうふうにしてほしいということで制度の立ち上げを図っているところでございます。
当面はまずこの制度を立ち上げまして、十回の健診をスムーズに行っていくということが、私としましてはまず最初の課題だと思っておりまして、その後の課題として、里帰りの対応について、先ほど申しましたけれども、実際に妊娠している方々、あるいは乳幼児をお持ちのお母さん方の実態を把握いたしまして、どのようなニーズがあるのか、そしてどのような方法が望ましいのかということを検討してまいりたいと考えているところでございます。
19: ◯議長（赤間次彦）次に、嵯峨サダ子君に発言を許します。
〔四十八番 嵯峨サダ子登壇〕（拍手）
20: ◯四十八番（嵯峨サダ子）嵯峨サダ子です。
日本共産党仙台市議団を代表して、新年度施政方針並びに提案されている諸議案について質疑を行います。
仙台市の新年度の
一般会計予算が、今年度に比べ四十八億二千二百万円、一・二％増を見込んでいます。しかし、特別会計と合わせると、逆に三百七十七億七千五百万円のマイナス五・一％となり、いわゆる財政危機は今後も続くと報告されています。
市は、財政難の理由を、市税収入の減少や伸び悩みにあると説明していますが、二〇〇四年度から始まった三位一体改革で地方交付税が大きく減らされたのが、その大きな原因になっています。
国が毎年決める地方財政計画では、基準財政需要額を定めています。地方自治体の収入見込み額が需要額に満たない分を普通交付税として財源措置をする仕組みです。自民・公明政権は、国や自治体の公的責任を切り捨てて、小さな政府路線を進めるために、基準財政需要額を低く見積もり、普通交付税を十分確保しないという不当なことを行っています。このため、市税収入が需要額を大きく上回って伸びるということでもなければ、財政危機を救う手だてにはなりません。地方自治体の財政危機は、国が構造改革を進めたためにつくられた危機です。さらに、国は、財政健全化法をつくり、国による地方自治体への締めつけを一層厳しくしようとしています。
これまでは、財政再建団体に指定される基準は、赤字比率二〇％以上というものでした。しかし、新年度分の決算から、公営企業会計や借金総額も計算に入れた四つの指標のうち一つでもクリアできなければ、イエローカードが出されることになります。地方自治体は、こうなった時点で、人件費の削減や公営企業の切り捨て、民間委託の推進など、財政健全化計画を出すことが求められます。国による一層の自治体統制が強まります。
既に、国は、補償金なしの繰り上げ償還の条件に、自治体にリストラ計画を出させ、それが認められなければ繰り上げ償還ができないという締めつけを行いました。これは、地方自治、地方分権と相入れないものです。国は、自治体が住民のニーズにこたえて仕事をすることにブレーキをかけ、公立病院など地域生活になくてはならないものまで放棄させようとしています。新年度の予算編成も、国の締めつけを先取りした住民サービスの切り捨てが心配されます。
市長に伺います。政府の言うとおりに、住民負担をふやし、自治体として行う仕事を減らし続けることは、住民の現在と未来の幸福につながりません。いかがお考えでしょうか。
仙台市は、他都市に比べて福祉予算が極端に少ない都市です。二〇〇五年度決算で見ると、政令市平均の三分の二の額です。あと四百億円福祉に回して、やっと大都市平均になります。二〇〇六年度末現在、基金は一千四十一億八千七百七十一万円あり、政令市で一番です。市民の要求を実現できる財源はあります。地下鉄東西線事業や都市再開発事業、企業誘致に税金を優先して充てるやり方を改めて、福祉、暮らしを予算の主役に据えるべきです。市長の御所見を伺います。
四月から後期高齢者医療保険制度が実施されようとしています。制度の問題点が知られるにつれ、国民の批判が急速に広がっています。全国では、同制度に対する抗議の署名が二百万を超えました。制度の中止撤回、見直しを求める意見書や請願を可決した地方議会は五百五議会、全地方議会の二八％になっています。決議の中身は、高齢者の暮らしと健康保持にとって重大な悪影響を及ぼすことは必至であり、後期高齢者医療制度の実施を凍結するよう強く要望する、老後の生活を脅かす制度を認めることはできませんなど、厳しい指摘と要求が目立っています。
高齢者世帯の六割が年金だけしか収入がありません。中でも年間所得が百万円未満の世帯では、八割弱が年金だけで生活しています。生きるために最低限度の所得しかないのに、保険料を天引きするのは余りにもひど過ぎます。滞納者からの保険証取り上げ、六十五歳から七十四歳の国保料の便乗天引き、差別医療など、国民皆保険の国で、高齢者というだけで別枠の差別的な医療制度を設けるなどというのは、日本以外に例がありません。
国は、既に、相次ぐ患者本人の負担増、国保への国庫補助の削減、医療費に占める国庫負担と事業主負担の割合を大きく減らしています。これをさらに抑制、削減するため、国民に犠牲を転嫁する方針です。とんでもありません。長生きが喜べない、七十五歳という年齢を重ねただけで差別する後期高齢者医療制度は、制度そのものを中止撤回するよう、国に対して強く求めるべきです。梅原市長に答弁を求めます。
後期高齢者医療保険制度は、本市の国保会計や国保料にも重大な影響を及ぼします。国保会計については、老人保健制度の廃止に伴い、老人保健拠出金が減少するものの、新たに後期高齢者医療保険の支援金が創設されます。それによって、全国の自治体でも新たな財政負担に悲鳴が上がっています。埼玉県新座市では、新制度への移行により、七十五歳以上の国保税が七億二千万円も減収となり、結果的には三億八千万円も不足することがわかりました。新座市長は、国にだまされた思いだと述べています。
本市でも、本年度の一般会計負担額は七十三億円ですが、後期高齢者特別会計繰り出し金や広域連合負担分などを含めると、新年度は九十四億円となり、二十一億円の負担増になります。一連の医療制度改悪は、制度を安定的に維持させるものではなく、将来にわたって地方自治体にも市民にも、多大な負担を押しつけるものです。市長は、こうした国の悪政に対してきっぱりとした態度で臨むべきです。
また、市民の国民健康保険料は、新年度からは、税制改正に伴う激変緩和措置がなくなるために、現行の料率で計算しても六十五歳の高齢者夫婦世帯で年金収入三百万円で三万八百円の負担増です。六十五歳の高齢者単身世帯では、年金収入二百万円で一万五千七百円も負担が上がってしまいます。さらに、これまでの賦課回数を十二回から十回にすることで、一回当たりの保険料も引き上がります。賦課限度額は、これまでの医療分五十六万円と介護分九万円で合計六十五万円だったものが、新年度からは医療分四十七万円、支援分十二万円で計五十九万円となり、これに介護分九万円を合わせると合計六十八万円になります。したがって、三万円も値上がりします。賦課限度額になるのは、所得四百万円程度以上の中間所得層であり、今回の見直しによってさらに負担が重くなってしまうことは重大です。
今でも高過ぎる国保料負担に苦しんでいる市民の暮らしを応援することが、緊急に求められています。国庫負担割合を引き上げるよう国に求めると同時に、市独自での繰入額を増額して、国保料の値上げは中止するよう強く求めます。明快にお答えください。
国に対して言うべきことをはっきり言うと同時に、仙台市政でも市民の福祉や暮らしを優先した政治に切りかえることが求められています。ところが、梅原市長は、行財政集中改革の名で、市民負担をふやし、住民サービス切り捨てにつながる大規模な人員削減、自治体リストラを行っています。これらは、国の構造改革路線に従うやり方です。市民不在で行われている行革について、順次伺います。
まず、市民に新たな負担を押しつけるごみの有料化についてです。
有料化導入が決まった後も、市民の間でますます批判の声が高まっています。受益者負担を名目に、有料化先にありきではないか、市は市民と一緒にごみを減らす努力こそ先にすべきではないか、紙類の定期回収を早くやるべきという意見です。
市は、プラスチック製容器包装の分別回収を始めるときに住民説明会を行った以降、ごみ減量、分別のための地域ごとの説明会を行ってきませんでした。分別回収への努力不足と言えます。ごみ減量に本気で取り組む姿勢を持つならば、今やるべきことは、有料化ではなく、ごみ減量や資源化を促進する分別回収の丁寧な説明会を行うことです。いかがでしょうか、伺います。
今、地球的規模で求められている温暖化対策を進める上でも、市民と協働してごみ減量、分別回収に取り組むことが、何よりも重要です。ごみの有料化は、積極的にごみ減量に取り組んでいる市民の努力をもそぐものです。市当局は、減量、分別をする人としない人とでは処理費用に不均衡が生じていると言っています。しかし、今のごみ処理費用は税金で賄われており、市民は所得に応じて税金を支払っているので、ごみを多く出しているか少なく出しているかは、直接的に関係のないことです。
医療費の値上げや住民税の増税など、かつてなく市民の負担がふえているときに、新たな負担であるごみの有料化はすべきではありません。市当局は、紙類の定期回収を有料化と一緒にやることで減量の効果が出ると説明していますが、これは有料化を弁護するためのまやかしです。紙類の定期回収を行えば家庭ごみが約三割減るということは、市のモデル事業でも明らかです。ごみの有料化は一たん凍結して、当初の計画どおり七月から紙類の定期回収を行い、その結果を見て有料化すべきかどうかを市民と一緒に考えるべきではないでしょうか、伺います。
新年度に市立高校の授業料の値上げが提案されています。全日制は、現行の年額十一万五千二百円から三千六百円の値上げ、定時制は年額三万一千二百円を三万二千四百円に引き上げるとしています。仙台市立高校で授業料の減免を受けている生徒数は急増しています。二〇〇四年度は三百二十人でしたが、二〇〇六年度は四百二十九人にふえています。リストラや失業など貧困の拡大が、市民生活に大きく影を落としています。
市は、市立高校の授業料改定を三年ごとに行っていますが、これは国が三年ごとに授業料を改定することを決め、それを交付税の算定基礎に加えているからです。国や宮城県の方針だからと、無批判に従うのはやめるべきではないでしょうか。市が授業料を値上げしなくても、市財政に大きな影響が出るものではありません。生徒やその家庭の負担をふやす授業料の値上げは撤回すべきですが、いかがでしょうか、伺います。
市は、この間、職員定数を大きく減らしてきました。市長部局、教育局、水道局、交通局、ガス局、市立病院を合わせた職員定数について見ると、一九九五年は一万百九十八人でしたが、二〇〇八年は八千五百七十四人にまで減らしています。約一六％の削減です。ただし、市立病院は国の看護師配置基準の改正のための定数増があったので、市立病院を除けば約一八％の削減です。しかし、やるべき仕事は減っていませんので、外部委託をふやし正規職員を減らした分は、臨時職員など非正規職員に置きかえています。市立保育所は四割が臨時職員の構成になっています。
市立保育所の廃止、民営化計画も、人件費削減をねらったものです。民営化の対象に挙がっている保育所に通う保護者の多くは、民営化に反対の声や疑問の声を上げています。仙台市立保育所民営化の中止を求める要請署名は、三万を超えています。子供の豊かな発達にとって、子供、保護者、保育士の三者の人間関係が安定していることが、何よりも大事です。市は、民営化に伴って六カ月間の引き継ぎ期間を設けるから大丈夫だと述べていますが、園舎も保育士の先生も全く違う環境のもとでは、子供への精神的負担を強いることになります。主役である子供たちの人権が軽視されています。
中でも、今、民営化の対象に挙がっている大野田保育所では、保護者がアンケートをとったところ、子供が育つ環境を変えたくないと、七割を超える保護者が、民営化に反対の意見を寄せています。市が行った説明会でも、保護者から、仙台市立保育所は顧客満足度が高い施設だ、このような施設をなぜ民間に売り飛ばすのかといった厳しい意見が相次ぎました。大野田保育所は、早くから統合保育を行ってきました。民営化で統合保育はどうなるのか、保護者から心配の声が上がっています。市当局は、障害児保育の対象となる児童や発達障害のある児童、アレルギー症のある児童など、特別な支援や配慮を必要とする児童等への対応を強化する役割を担う保育所を、一定の地域内、おおむね二中学校区程度に一カ所程度整備していく方針です。このような保育所について、市は、民間保育所で対応できない場合には、公設公営方式により整備するとしています。
児童虐待などを含め、配慮を必要とする児童が増加している現在、専門的な育児支援やきめ細やかな対応は、公立保育所が公的責任において担うべきです。大野田保育所の近辺には公立保育所がありません。大野田保育所を、配慮を必要とする保育所に位置づけ、公設公営で整備すべきではないでしょうか、伺います。
市が昨年八月に行った、今後の保育施策推進のための保育所の役割についてに対するパブリックコメントでは、七割の市民が公立のままの存続を求めています。市民や保護者の声を無視して民営化を強行すべきではありません。保育の質の向上のためにも、公立保育所の役割は重要です。大野田、原町を初め、対象になっている市立保育所は公立のままで建てかえることを求めます。お考えを伺います。
小中学校の統廃合についても、財政を削ることが根底にあります。学校統廃合問題に対して、児童生徒や保護者、地域住民から、現在の学校を存続してほしいという切実な声が、多数寄せられています。この間、市には、統廃合の対象になっている地域住民から要請署名や陳情書、要請書、質問書などが出されています。
二月十五日には、統廃合の対象校として挙げられている地域住民等で組織する小規模校の存続を求める会が、学校の存続を求めるアピールと賛同署名を市教育委員会に提出しました。子供たち、保護者、地域住民からは、統廃合によって通学距離が延び通学の安全が心配、災害時の避難場所がなくなる、地域コミュニティーの崩壊につながるなど、地域に暮らす住民の切実な声が届けられています。地域に根づいてきた学校は、お祭りや運動会、地域の行事などの文化的拠点にもなっています。地域の大切な共有財産である学校がなくなることが、集落やコミュニティーの崩壊につながり、住民の生活に及ぼす影響ははかり知れません。
人来田中学校の存続を願う地域住民の皆さんは、この間、公設市場や銀行がなくなり不便になった、この上学校までもなくなったら新しく住む人はいなくなるだろう、まちが寂れると嘆いておられます。子供たちや地域住民が同意していない、なぜ統廃合するのかの合理的理由も見出せない学校統廃合はやめるべきです。明快な答弁を求めます。
市政だより二月号に、市の採用情報が掲載されています。臨時職員や嘱託職員といった非正規雇用の採用です。例えば、生活保護業務に非常勤嘱託職員を充てて医療レセプト審査事務等を行わせる、嘱託職員に生活保護受給者の就労支援等を行わせるというものです。これらの業務は、従来、保護課の正規職員が本来業務として行ってきたものです。保護受給者がふえて仕事量が多くなっているのであれば、正規職員を増員すべきです。
レセプトの点検と入力作業は、個人情報を取り扱う仕事です。守秘義務を守れるのかどうか問題です。また、生活保護就労支援相談員三名を採用し、各区をかけ持ちで業務に当たらせる計画のようです。社会福祉士の資格を持つ人を採用するにしても、生活保護受給者の生活実態もよくわからない人を充てていいものでしょうか。保護受給者のケースワークは、その人の生活全体を見てコーディネートすることが大事な仕事です。ケースワーカーの仕事を分離したのでは、結果的に真の意味での受給者の自立支援にはつながりません。必要な正規職員を増員することを求めますが、いかがでしょうか、伺います。
同様に、発達相談支援センター、市立保育所、市立病院でも、非常勤嘱託職員、臨時職員を採用する計画です。保育士、保健師、看護師など、専門職は、市民の保健や医療、福祉を支える重要な役割を担っています。公務労働としても住民サービス向上の観点からも、正規職員で採用すべきです。若者の就職難を解決するためにも、市が率先して正規雇用をふやすべきですが、いかがでしょうか、伺います。
新年度の組織改正について、衛生研究所の総務課及び微生物課を統合し、微生物課とする案が示されて、職員が削減されます。今、社会的な問題になっている中国産冷凍ギョーザ中毒事件や食品偽装問題など、食の安全が騒がれているときに、なぜ組織体制を縮小しなければならないのでしょうか。総務関係の職員を減らせば、検査にかかわる物品の購入を初め、検査員等にそのしわ寄せがされることが予想されます。今でも手いっぱいの中で業務をこなしている状況を考えると、組織体制の縮小、人員削減は理解できません。むしろ社会的に要請されている分野の仕事なわけですから、増員こそすれ、縮小すべきではありません。いかがでしょうか、伺います。
また、今議会にＰＦＩによる野村学校給食センターの設置条例が提案されていますが、これは子供たちの食育の推進や食の安全に逆行するものです。コスト削減だけを目的にしたＰＦＩ方式の給食センターの設置はやめて、市の直営で行うことを改めて求めます。
市は、二〇〇九年二月から市内十一カ所の行政サービスセンター、吉成、芋沢、大倉、高砂、岩切、六郷、七郷、中田、生出、根白石、南光台を廃止しようとしています。名称を証明発行センターに変え、近くの市民センターなどで住民票等を発行するとしています。住民異動届など届け出受け付け関係は、区役所、総合支所に集約する計画です。この間、支所、出張所が廃止され、業務内容を縮小し、現行の行政サービスセンターに変更されました。今度は、この行政サービスセンターも廃止するとなれば、住民サービスの大きな後退です。これら十一カ所の行政サービスセンターは、区役所や総合支所から遠い場所にあり、身近な行政サービスの窓口として市民に役立っています。地域コミュニティーのかなめの役割も担っています。行政サービスセンターがなくなれば、住民は交通費をかけて遠くの役所に出かけなければなりません。住民にこんな不便を強いていいのでしょうか。
二〇〇〇年六月議会で、当時の藤井市長は、行政サービスセンターを将来においても廃止するとは全く考えていないと、はっきり答弁しています。それなのに、住民の声は一切聞かず住民サービスを切り捨てるやり方は許せません。行政サービスセンターの廃止は撤回することを求めますが、いかがでしょうか、お答えください。
次に、行革に関連して、ガスの民営化について伺います。
先日、仙台市は、ガス事業民営化について、二〇一〇年四月から実施するための民営化計画素案を発表しました。素案では、市が地元企業とともに新たに株式会社を設立して、そこへ事業を譲渡し、五年程度をめどに職員を派遣する事業譲渡方式を、民営化の手法として挙げています。二〇〇八年度に、継承する事業者を募集、選定し、二〇〇九年三月には譲渡先を決める日程案も示されています。しかし、素案にも、本市のガス事業は堅調に推移しており公営のままでも維持していくことは可能と当局みずから書き込んでいるように、本市ガス事業を民営化する必要性や道理は何もありません。
民営化すれば、運営に関与する権利が市民から奪われます。これまで、料金の値上げを初め主要な事項は議会の議決が求められ、市民が事業運営にかかわることができました。それが、民営化後は関与できなくなってしまいます。民営化すればコストが削減されると言いますが、それが必ずしもガス料金の値下げを約束するものではありません。ガス料金をどう設定するのかなど、運営の根幹について、議会を通じ市民に賛否を問うことができる公営事業の方が、市民にとって安心できる運営方式ではないでしょうか、伺います。
エネルギー間競争の激化や公営企業の制約の顕在化を、当局は、民営化の理由として挙げています。しかし、もうけることが本市ガス事業の目的ではありません。市民やユーザーにとって、安定的に安価なガスを供給することが、最大の目的です。また、二十一世紀の地球的課題である地球温暖化防止のためのＣＯ２削減問題を解決するためには、今の化石燃料依存のエネルギー政策も大きく転換が求められています。拡大再生産を必要以上求めることは、時代の流れからも得策ではありません。
市民サービスの向上は、公営事業のままでこれまでも着実に行ってきました。
環境に優しいＬＮＧへの熱量変換事業は、全国の公営事業者に先駆けて三十六万世帯で行いました。また、大地震に備えて供給エリアを十一ブロックに分割し、被害が集中した地区だけのガスの供給を停止できる監視システムも構築し、ガス管の耐震化も順次進めてきました。ガス料金も低廉で安定した価格で推移しており、ほかの大都市の民営ガス事業者と比べても遜色ない金額です。さらに、ガス局は、二〇〇六年度には単年度黒字化を達成しています。これまで毎年六十億円から九十億円近く、ＬＮＧ導入などへ投資した借金を順調に返済してきました。数年の後には累積赤字もなくなり、今後、そのお金と内部留保を市民のためにどう役立てていくのか、問われている段階です。
厳しくなるばかりの国からのお金に頼らず、自主財源を生み出す公営企業としてガス事業を運営し、一般会計への低利子の貸し付けなど、市民や地域経済の活性化のためにガス事業の収益を運用することが求められています。
ガス局の資産は、簿価でも、固定資産六百五十七億円、流動資産四十四億円、合わせて七百一億円あります。さらに、ガス局が専門家の助言を得て算定した事業価値は、八百八十四億円以上と公表されています。
このように、順調に事業を行っており、年間数十億円の利益を上げることが期待される良好な事業を、今なぜ手放すのでしょうか。なぜ貴重な市民の共有財産を売るのか、わかりやすく説明ください。
結局、行財政改革と称する誤った自治体のリストラ計画のために、四百五十名に及ぶガス局職員の定数削減が、民営化の大きなねらいと言えます。三十六万世帯の熱量変更作業を無事故のうちに行うなど、この六十年間のガス事業の歴史で大きな事故も起こさずに来たのは、ひとえにこの職員の高い技術力があったからです。そして、利益よりも安全・安心を大切にできる非営利の公営企業だからこそです。目先の争いや国の行革推進策に乗って、長年蓄積された技術力、保安力の低下を招く民営化を行うべきではありません。民営化方針は撤回すべきですが、いかがでしょうか、伺います。
次に、行政と市民の約束が壊されかねない問題で二点伺います。
一つは、エル・ソーラ仙台縮小問題です。
エル・ソーラ仙台縮小については、市民のみならず、全国からも縮小に異議を唱える意見が届いています。市が年末から年始にかけて行った市民意見募集には、四百八十八通が寄せられました。そのうち九割が縮小に反対、縮小に賛成の意見はわずか四十四通です。市は、機能を維持しながら規模を縮小すると言っていますが、エル・ソーラ仙台は、設計の段階で配置やスペースのとり方にも市民の意見が反映されました。規模の半減はこの市民の声を無視するものであり、機能の縮小につながるものです。エル・ソーラ仙台の設計にかかわった設計士さんも、二フロアから一フロアに縮小するというが、現在の機能や使われ方を考えると、市の方針は理解に苦しむと語っていると聞いています。
もともとエル・ソーラ仙台は、長町につくる予定だった女性センターをやめて現在のアエルビルの中に入りました。そのため、当初計画の三分の一に規模が縮小されました。それなのに、さらに縮小するとは余りにもお粗末過ぎます。
市は、規模を半減させて一億円の経費削減を見込んでいますが、一億円のお金は市の一般会計の〇・〇二五％にすぎません。男女共同参画事業は、市民一人一人が主権者としての意識を持って政治や方針決定に参画することを促し、よりよい仙台をつくるために必要な事業です。人間としてその人らしい生き方をはぐくむところでもあり、福祉や医療、教育とともに大事なことです。
多くの市民に支持され全国からも高く評価されているエル・ソーラ仙台は、市民の誇る財産です。ここでの市民活動を応援し、発展させていくことこそ、市が行うべき仕事ではないでしょうか。エル・ソーラ仙台縮小方針は、撤回すべきです。お答えください。
続いて、東北文化学園大学に関してお聞きします。
前理事長の脱税事件から、大学設立時に必要な資金を見せ金をつくって偽った事件が発覚し、経営難に陥った東北文化学園大学は、二〇〇四年から民事再生手続に入っていました。二〇〇四年十二月、仙台市は、返還請求していた補助金九億四百万円のうち九五％に当たる八億五千八百三十二万五千円を債権放棄しました。このように、市民に多大な犠牲を強いた民事再生計画でした。その後、約三年が経過し、ことし一月二十八日、裁判所は再生手続の終結を決定しました。
一方、この決定と相前後して、東北文化学園大学の再建に経営支援に入っている藍野グループとの間で、通常では考えられないような資金のやりとりが行われていたことが報道されました。明らかになった二〇〇五年度、二〇〇六年度だけで、合計七億八千万円もの資金が、再建途中にある東北文化学園から現在の理事長やグループの法人に融資されています。経営支援に入ったグループが、逆に再建法人から融資を受けることは考えられない事態です。文部科学省も、この問題を調査し、行政指導を行うとともに、今年度分の国からの補助金を交付しない決定をしています。
市民の大事な税金を不正受給され、補助金の返還請求も、学んでいる学生や教職員に罪はないからと、そのほとんどを放棄しました。こうした経緯を持つ仙台市と仙台市民にとって、今回の不適切な融資は見過ごすことのできない事態です。市としても、東北文化学園大学の適正な運営を求める社会的道義的責任があるのではないでしょうか。市長に伺って、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
21: ◯市長（梅原克彦）ただいまの嵯峨サダ子議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、行政運営についての御質問でございました。
行政の果たすべき役割は、子供さんから高齢者まで仙台市民だれもが幸せを実感できるような都市を実現することにあると考えております。そして、その実現のためには、地方がそれぞれの地域の実情を踏まえた政策を自律的に推進し、市民福祉の向上を図ることが求められるわけでございます。
本市を取り巻く厳しい財政状況のもとでの制約はございますけれども、このような認識に立ちまして新年度の予算を編成いたしました。また、各般の事業を推進していく決意でございます。
次に、福祉予算についてでございますが、新年度におきましても、可能な限り市民の皆様の生の声をお伺いした上で、子育て支援、高齢者・障害者の方々のためのサービスの向上策、あるいは地域環境の整備など、市民生活に密着した各般の施策を推進すべく、適切な予算配分としたところでございます。
一方、将来にわたりまして仙台市が持続的に発展を遂げていくためには、地下鉄の東西線を初めとした都市基盤の整備や地元経済の活性化を図り、都市の活力の創出に努めることも、ゆるがせにできない重要な行政課題であると考えております。
今日の行財政環境の中では、これらの施策の重点化を図りながら、各般の事業をバランスよく推進していくことが重要であると考えます。
今後とも、現在並びに将来の市民の幸福のために、適切な行財政運営に努めてまいりたいと考えます。
そのほかの御質問につきましては、ガス事業管理者並びに関係局長から答弁をさせたいと存じます。
私からは以上でございます。
22: ◯総務局長（大嶋英世）生活保護業務等に係ります職員配置に関するお尋ねに御答弁を申し上げます。
まず、生活保護業務に関する御質問でございます。
依然として厳しい行財政環境の中、多様化する行政需要に的確にこたえていくためには、職員配置のあり方につきましても、業務内容に応じさまざまな手法を取り入れながら見直しを行うなど、行政運営の効率性をより高めていくことが必要であるというふうに認識をいたしております。
御指摘のレセプト審査や就労支援につきましては、業務の専門性を考慮し、一定の資格を有した非常勤嘱託職員を活用することで、ケースワーカーとの役割分担を図るとともに、常に連携をとることができる体制を整備し、増加する生活保護受給者への対応を充実させることといたしたものでございます。
なお、非常勤嘱託職員につきましても、正職員と同様に守秘義務を課し、任用に当たり周知徹底を図っているところでございます。
次に、発達相談支援センター等に関する御質問でございます。
専門職が重要な役割を担う保健医療や福祉の分野におきましても、さまざまな工夫を重ね、効果的かつ効率的な運営体制を構築するということが重要であると考えております。
これらの業務にかかわる職員につきましては、正職員を基本とする一方、業務内容に応じ延長保育など多種多様な行政ニーズに効率的に対応するために、短時間勤務や臨時的任用の職員を活用し、
市民サービスの向上に努めているところでございます。
今後におきましても、質の高い
市民サービスを提供するため、適切な職員構成にも留意しながら、必要な人材の確保に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
23: ◯企画市民局長（宮本昭彦）私からは、行政サービスセンターについて、エル・ソーラ仙台について、東北文化学園大学について、以上三点の御質問にお答え申し上げます。
初めに、行政サービスセンターについての御質問でございますが、今回の見直しは、
市民サービスを維持しながら行政運営の効率化を図るためのものでございます。この見直しに伴い、行政サービスセンターの取り扱い件数の八割以上を占めております証明発行を（仮称）証明発行センターで行い、取り扱いも少なく市民の方にとっても手続の機会が比較的少ない届け出等は、区役所、総合支所を御利用いただくことになります。ますます厳しさを増す行財政環境のもとで、新たな行政需要への対応も含めた施策展開を行っていく上では必要なものと考えてございます。
また、今回の見直しにつきましては、昨年の十一月から各区、総合支所におきまして、それぞれの地域で説明を行ってきており、おおむね御理解をいただいているものと判断しておりますが、引き続き地域の方々と御相談しながら取り組んでまいるとともに、市政だよりやホームページ、パンフレット等によりまして、広く広報に努めてまいりたいと考えております。
次に、エル・ソーラ仙台についてのお尋ねでございますが、厳しい財政状況のもと、増大する行政需要への的確な対応を図るため、既存の公の施設全般にわたり、その管理運営のあり方を見直すなど、行財政改革のさらなる推進が不可欠であると認識をいたしております。
男女共同参画推進センターにつきましても、基本的な機能を維持しつつ、可能な見直しを図りたいと考えており、このたび市民の皆様からちょうだいいたしました御意見の内容も吟味しつつ、具体的な見直し案を検討してまいりたいと考えております。
次に、東北文化学園大学についてのお尋ねでございました。
平成十六年に、当市は、学生の就学機会の確保という観点から、東北文化学園大学の存続を図るために民事再生計画に同意し、多くの債権者とともに債権を放棄いたしました。また、当時は、学生の皆さんや多くの市民の方々からも、大学存続への御要望が寄せられたところでございます。
こういった経緯からも、大学には、文部科学省の指導に早急に対応し、現在学んでおられる学生の皆さんが安心して学業に専念できる良好な環境整備に努めていただきたいと考えております。
以上でございます。
24: ◯健康福祉局長（瀬戸和良）後期高齢者医療保険制度及び組織改正に関する御質問にお答え申し上げます。
まず、後期高齢者医療制度の中止、撤回を国に求めるべきではないかとの御質問でございましたが、この制度は、国民皆保険を堅持し、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとするため、また、医療費の負担を公平かつ透明なものとすることを目的として制度化されたものと認識しております。
本年四月からの円滑な制度の実施に向け、運営主体の広域連合や関係市町村との連携のもと準備を進めてまいりますとともに、この制度が、医療制度改革の趣旨に沿って適切に運営されるよう、国に対しては必要な支援等を求めてまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険料についてでございますが、今回の一連の制度改正の影響が国民健康保険会計にも及んでいることは事実でございまして、具体的には約十二億円の財源不足が生じますが、これに対して、平成二十年度は十一億二千万円を一般会計から繰り入れることによりまして、保険料への影響を極力緩和したところでございまして、保険料の上昇を医療費の上昇率以下に抑えたところでございます。
国保財政の安定化のため、国には従来から支援措置を求めてきたところでございまして、今後とも要望を続けてまいりますが、市の一般会計からの繰り入れは既に相当の水準に達しておりまして、現下の厳しい財政状況からいたしましても、これ以上の増額は難しいものと考えております。
次に、衛生研究所における組織改正についてでございますが、衛生研究所におきましては、公衆衛生や環境に関する試験検査、調査研究業務などの業務を担当しているところでございます。
これからの衛生研究所のあり方を考えますと、環境衛生情報や調査研究事業の結果を初めとした市民への情報発信機能の強化や、所管事業の企画調整機能をさらに一体的に推進する必要がありますことから、組織の効率化の観点も含め、総務課と微生物課を統合することとしたものでございます。
今後につきましては、現行の所管業務をベースに、効率的な業務執行に留意しながら、さらに時代や市民のニーズに即した取り組みを円滑に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
25: ◯子供未来局長（細井実）私からは、保育所の民営化に関する御質問にお答えいたします。
昨今の急速に変化する保育行政を取り巻く環境等を踏まえまして、向こう十年の間に、地域子育て支援の充実、保育の質の向上、及び配慮を必要とする児童などへの対応の強化を図るとともに、老朽化する公立保育所の建てかえに当たりましては、原則として民間の力を十分に生かしつつ計画的にこれに当たるため、昨年、御案内のとおり、保育施策推進のための保育所の役割に関する方針を策定したところでございます。同時に、運営主体の選定基準や引き継ぎ、合同保育のあり方など、基本的なルールをお示しするガイドラインも定めたところでございます。
また、今年度の整備計画といたしましては、木造の公立保育所としては築四十年を迎える最も古い建物である原町保育所と、御指摘にございましたが、老朽化に加え区画整理事業においても移転新築の必要のある大野田保育所の二カ所を選定したところでございます。今後、ガイドラインに基づき、建てかえ対象となる保育所の保護者の皆様には、説明会などの開催を通し十分な情報提供に努め、御理解を得ながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
26: ◯環境局長（山内晃）ごみの有料化についての二点の御質問にお答えします。
まず、ごみ減量や資源化のための市民説明会についてでございます。
これまでのワケルくんファミリーを使った広報活動や地域での出前講座の実施など、さまざまな機会をとらえてごみ減量・リサイクルの啓発に努めてきたところでございます。
また、現在、十万人以上、二千団体以上を目標として有料化の円滑な運用に向けた説明会を進めているところでございますが、その中でもごみ分別ルールの確認やごみ減量を進めるためのコツなどを御紹介し、その実践をお願いしているところでございます。
加えまして、全世帯に配布する予定の有料化の説明パンフレットのほか、毎年作成しております資源とごみの分け方・出し方につきましても、有料化の実施に合わせてごみ減量・リサイクルを進める観点から、よりわかりやすく内容を見直して配布することといたしております。
こうした啓発活動を通じまして、市民の皆様にさらなるごみ減量・リサイクルに取り組んでいただきますよう御協力をお願いしてまいる考えでございます。
二点目は、紙類定期回収を先行実施し、その結果を見て有料化を考えるべきとのお尋ねでございます。
有料化は、ごみ減量・リサイクルを一層推進するとともに、出すごみの量に応じた御負担をいただくことにより、処理費用の負担の適正化を図るために導入するものでございます。紙類の定期回収は、有料化と組み合わせて実施することで効果的に減量・リサイクルを進めることができると考えておりまして、既に十月一日からの開始に向けて市政だよりや各種説明会での広報を始めておりまして、また、業者選定の入札手続も来週には完了する予定でございます。こうした中で、紙類の定期回収を先行実施することは、市民の皆様や事業者の間にも混乱を招くことになるため、いたしかねるところでございます。
以上でございます。
27: ◯教育長（荒井崇）私からは、教育に関する数点のお尋ねにお答え申し上げます。
初めに、高等学校授業料の改定についてのお尋ねでございます。
市立高等学校の授業料につきましては、これまでも地方交付税の算定基準の改定に合わせまして、三年ごとに改定を行ってきたところでございます。今回の改定につきましても、平成十九年度に地方交付税の算定基準が改定されましたこと、また、県内の公立高校間での負担の公平確保の観点などから、本市におきましても平成二十年度に実施することといたしたものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
続きまして、小中学校の統廃合についてのお尋ねでございます。
このたびの検討は、少子化の進展による学校の小規模化という状況の中で、児童生徒の教育環境の向上という観点から行っているものでございます。
小規模校における児童生徒の人間関係や教育活動、教員配置などの面でのさまざまな課題を解消し、また、児童生徒の教育環境の向上を図るためには、統廃合等により一定規模を確保することは必要であると考えているところでございます。
一方で、議員御指摘のように、学校は地域コミュニティーや、また防災の拠点としても重要な役割を担っているところでございます。また、地域の方々から陳情をいただき、また、議会においてもさまざまな御質問、御意見をいただいております。これらを踏まえまして、現在、児童生徒数が大きく減少しているなど緊急度の高い状態にあり、さらに地理的な状況や地域の実情なども考慮しながら、慎重に今回の実施計画の対象とすべき学校を検討しているところでございます。
実施計画を策定、公表した後には、対象となりました地域の方々に教育委員会の考え方を丁寧に説明いたしまして御理解をいただくとともに、皆様の御意見、御要望を伺いまして、十分時間をかけて合意形成を図りながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
最後に、ＰＦＩによる新野村学校給食センター設置に関するお尋ねでございます。
今回のＰＦＩ事業では、市の要求水準書に沿いまして、事業者側におきまして複数の栄養士を配置し、調理師の有資格者を多数雇用することといたしております。また、事前に本市の承認を受けました調理、配送等のマニュアルによって業務が行われ、本市も随時モニタリングを実施することといたしております。
さらに、新たにアレルギー対応食の提供を行うほか、市側から配置される栄養士による学校訪問等の食育指導も強化することができますことなどから、これまでどおりＰＦＩ事業による学校給食センターの整備運営を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
28: ◯ガス事業管理者（稲葉信義）ガス事業に関する御質疑に御答弁を申し上げます。
まず、運営方式についてでございますが、ガス事業は全国的には民間事業者による経営がほとんどでございまして、ガス料金を含むサービスの水準や保安の確保などあらゆる面におきまして、消費者の方々に安心して御利用いただけている事業領域であるというふうに認識をいたしております。
民営化計画の素案におきましても、民営化に当たっての基本条件といたしまして、公益事業者としてのチェック機能が図られる仕組みの構築を求めておりまして、民営化後におきましても、関連の法令に基づき、他の民間公益事業者と同様に、外部チェックが行われ、適正に事業運営が行われていくものというふうに考えております。
次に、ガス事業民営化の理由でございますが、近年の規制緩和の進展やエネルギー間競争の激化などによりまして、本市のガス事業は大変厳しい経営環境に直面をいたしております。こうした中で、お客様のニーズに的確におこたえをし、より質の高い製品やサービスを速やかに提供していくことが求められておりますが、本市の場合には、地方公営企業であるということもございまして、サービスや供給エリアが限定をされること、あるいは弾力的な経営が行いづらいことなどの制約から、必ずしもお客様のニーズにおこたえし切れていないという状況にございます。
また、繰り返しとなりますが、ガス事業は全国的には民間事業者による経営がほとんどでございまして、民間にできることは民間にとの行財政改革の観点からも、民間にゆだねるべき分野というふうに考えております。
これらを踏まえまして、将来にわたり本市のガス事業を永続的に発展をさせていくためには、民間の創意ある経営にゆだねていくことが適切であると判断をいたしているところでございます。
なお、民営化に当たりましては、お客様の安全と安心の確保を第一に進めるということを基本条件といたしておりまして、御指摘のような技術力や保安力の低下を招くことのないよう、民営化前の引き継ぎ期間を十分に確保いたしますとともに、民営化後におきましても一定期間職員を派遣をし、技術や知識を確実に継承してまいる所存でございます。
こうしたことから、私どもといたしましては、お客様の利益、市民の利益がしっかりと確保できますように、鋭意民営化を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
29: ◯四十八番（嵯峨サダ子）市長に二点再質問をさせていただきます。
一つは、後期高齢者医療保険制度についてです。
先ほどの御答弁によりますと、同制度は将来とも持続可能な制度だというふうな御答弁がございましたけれども、実際は、非常に過酷な制度です。年金額が月に一万六千円の人からも保険料を天引きする非人間的な制度であります。これがどうして持続可能な制度だと言えるのか、そういうふうに実際に思っていらっしゃるのかどうか、お伺いをいたします。
それから、もう一点、保育所の民営化の問題です。
大野田保育所で保護者の皆さんから独自にアンケート調査をいたしました。その結果、七割の保護者が民営化に反対だというアンケート結果でした。賛成はお一人だけ。条件つき賛成という方も中にはおられたんですけれども、その賛成の条件は、例えば保育の質の維持、子供に対する目配りや気配りができること、障害児の受け入れ体制が整っていること、先生方が変わらないこと、公立と同じように、主なものがこういう条件つき賛成ですね。
こういうことからいうと、本当に今の保護者の皆さんの思いを受けとめれば、先ほど御答弁にあったような保育所を民営化して子育て支援の充実を図るとか、保育の質を高めるなどというのは、到底考えられない、できないことではないかと思いますが、いかがお考えなのか、この二点についてお答えください。
30: ◯市長（梅原克彦）後期高齢者医療制度でございますが、この制度は、国民皆保険制度を堅持し将来にわたって医療保険制度を持続可能なものとするため、そして医療費の負担を公平かつ透明にすることを目的として制度化されたものと認識をしております。
四月からこの新制度への移行が円滑に行われるように、市長として、また、広域連合長として、所要の準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
保育所につきましては、子供未来局長から答弁申し上げます。
31: ◯子供未来局長（細井実）私からは、二つほど申し上げたいと思います。
一つは、現在の保育所の状況でございますけれども、御案内のとおり、民間が六十八カ所、公立が四十九カ所でございまして、昭和五十年代の後半以降、民間保育所の拡充をもって仙台市の保育行政は支えられてきたという現状がございます。そのような中で、仙台市の保育行政は、民間の英知と努力をもって拡充を図ってきたという歴史がございまして、その民間の力をおかりしてこれからの拡充、発展を図っていくことが基本であると認識しておるところでございます。
もう一点は、さまざまな御意見が市民の方々、また、父兄の方々から出されている現状への対応でございますけれども、まさに民間へかわる中で保育の中身が変わるのではないかとか、先生がかわることによって保育の質が落ちるのではないかという、そういう保育環境の変化に対するさまざまな御不安があることは十分認識しているところでございまして、私ども、先ほど申しましたけれども、ガイドラインの策定を通しまして、その中において説明会を開くこと、あるいは一定の引き継ぎ期間を置くこと、さらにまた、その引き継ぎ、それから保育園の開所後におきましても保護者の方々、仙台市、それから法人という三者の協議会を持ちまして、運営等について十分な対話ができるような努力をしてまいるつもりでございます。そういう中で、保護者の理解を得ながら進めてまいるという決意を持っているところでございます。
以上でございます。
32: ◯四十八番（嵯峨サダ子）後期高齢者医療制度の問題について、再度、将来ともに安定して持続可能な制度だというふうな御答弁でありましたけれども、そもそも病気になることが多い高齢者だけを一つの医療制度にまとめるやり方は、当の厚労省の幹部などからも、うば捨て山だと、こういう指摘がされておりますし、制度導入を推進した厚労省の大臣官房審議官も同制度について五年くらいはやっていけると思うと言わざるを得ないほど、長期見通しのないものなんです。政府与党が今回一部凍結を決めたのも、制度の破綻を認めざるを得なくなったというふうに理解すべきだと思います。制度の欠陥を認めるなら、制度そのものをやめるべきだと思います。再度お答え願います。
それから、保育所の民営化問題なんですが、先ほど子供未来局長は、仙台市の保育がこれまで民間の力をかりて保育を拡充してきたというふうにおっしゃられました。しかし、これは仙台市が自民党執政になって以来、一カ所も公立保育所をつくってこなかったんですね。それを民間保育所に肩がわりをさせてきたと、これが実態なわけです。
今、保育所の民営化をめぐって全国的に裁判で争われている事例が出ております。一つは横浜市の裁判なんですけれども、保護者が民営化を承諾していないことを理由として、拙速な民営化は違法であるという判決が出されました。大阪府大東市では、子供との信頼関係、保護者からの意思、意見聴取の不足、不十分な引き継ぎ、継承する保育園の職員の経験年数の不十分さなどを理由にして賠償命令が出されております。
こういった事例を考えても、市が公的責任を投げ捨てるような保育所の民営化は、市長が施政方針で述べているような未来への好転と言えるのでしょうか。保護者の同意を得ていない、地域住民の同意も得ていない保育所の民営化は、断固強行するべきではありません。再度お答えください。
33: ◯市長（梅原克彦）後期高齢者医療制度のことしの四月からの円滑な制度の実施に向けまして、広域連合、そして関係市町村との連携に、その円滑な実施に向けて準備を進めておりますけれども、この制度が医療制度改革の趣旨に沿って適切に運営されるよう、国に対しても必要な支援などを求めてまいりたいと思います。
いずれにしましても、将来にわたり医療保険制度が持続可能なものとするための制度であるというふうに認識をしている次第でございます。
保育所につきましては、子供未来局長から答弁申し上げます。
34: ◯子供未来局長（細井実）私どもといたしましては、先ほど申しました保育施策推進のための保育所の役割に関する方針を定めたところでございまして、この方針に従い、保育の質を確保しつつ、老朽化する公立保育所につきましては、民間の力をかりて計画的に建てかえを進めてまいりたいと考えているところでございまして、また、保護者の理解につきましても、ガイドライン等に従いまして十分対応してまいりたいと考えているところでございます。
35: ◯議長（赤間次彦）この際、暫時休憩いたします。
午後三時三十分休憩
────────○────────
午後三時五十二分開議
36: ◯議長（赤間次彦）休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、辻隆一君に発言を許します。
〔三十五番 辻隆一登壇〕（拍手）
37: ◯三十五番（辻隆一）社民党仙台市議団の辻です。施政方針及び提案されている議案に関して質疑を行います。
まず最初に、市長の施政方針及び政治姿勢についてお伺いいたします。
梅原市長は、三度目となる施政方針の冒頭において、御自身が掲げられた市民だれもが幸せを実感でき、誇りを持てる都市へ向けて、地下鉄東西線の着工や都市ビジョンを例に出されて、着実に成果に結びつき始めていることを実感していると、高く自己評価をされています。
しかし、果たして市民一人一人が本当に幸せを実感しているとお感じなのでしょうか。私は、昨年の第一回定例会の予算等審査特別委員会で、幸せの価値観は市長が決めるのではなく市民一人一人が決めるものと指摘をさせていただきましたが、諸施策の遂行とその結果に対する評価は、市民の意見を二分したケヤキの移植問題に象徴されているように、市長の自己評価のようなものではないのではないかと思います。成果と評する具体例なり根拠について、市長のお考えをお尋ねいたします。
施政方針では、景気の先行きの不透明感と、身近な市民生活における格差の拡大という行政認識を示されました。その認識には私も同感でありますが、その対策として、行政のセーフティーネットの構築の前に、市民一人一人のたゆまぬ努力が求められているという表現については、どうも解せません。
そもそも格差社会の拡大は、とりわけ小泉政権以降の市場経済万能主義の元での規制緩和、構造改革路線を、国も地方も推し進めてきた点に最大の原因があり、そのことに対する認識と反省が欠けているのではないでしょうか。施政方針及び予算措置を伴う具体的施策の中に、この格差社会の解消につながる施策がどれだけ盛り込まれているのか、私は疑問に思うところであります。
具体的施策については後で質問させていただくとしても、市長の肝いりのさまざまな施策にシフトしていて、市民一人一人が幸せを実感できる政策展開となっているのかどうか、家庭ごみの有料化、後期高齢者医療制度における負担増なども含めて、情勢認識と施策とはかけ離れているのではないかと思いますが、御所見をお聞かせ願います。
次に、市長の政治的スタンスの問題でありますが、地方分権の問題に触れられ、地方と国がともに繁栄しともに支え合う社会の一翼を担う地方政府が求められていると表現されました。支え合うことは当然のこととして、問題は、今日の政府と地方自治体の関係が、本当に地方分権推進法でいう対等の関係にあると認識されているのかということであります。福祉や医療、農業環境、教育のいずれをとってみても、国の管理がより強められてきている昨今なのではないでしょうか。地方財政にしても、三位一体改革の名のもとで、地方の自主性を縛ってきております。私は、国に対しては地方分権の立場からきちんと物申すことが必要であると思いますし、あるときは闘う姿勢を示すことも求められていると思います。梅原市長は、さきの第四回定例会で渡辺博議員の質問に答えた際に、私が着任以来という表現をされ、私は一瞬耳を疑いましたが、本籍は中央省庁、現住所は仙台市長という発想では問題があると思います。この点についての御所見をお聞かせください。
この項の第三点目ですが、市長は再三現場主義を強調され、町内会等へ積極的に顔を出されていると伺っています。しかし、市民団体等に対して市長の考えを説明するということと、市民一人一人の意見を大切にするということは別問題です。茂庭荘の問題、エル・パーク、エル・ソーラ問題、
家庭ごみ有料化問題、保育所の民営化問題など、パブリックコメントにおいて多くの市民の反対の声が上がっている問題についても、市長の考えどおりに進めるという姿勢が問題視されてきたのではないでしょうか。まさに市民との協働が問われているのであります。
同時に、現場で働く職員の声にも耳を傾けるべきであります。多くの施策において行財政改革が金科玉条になって、市民へのサービスが犠牲になったり、働く職員の声を届けにくくなっている現状も見受けられます。現場に近い政策実行局の意見よりも、財政、人事担当局の声の方が多くて強いという状況ではないでしょうか。庁内分権の考え方も、また、市民協働につながる課題であります。
施政方針では、来年度が政令市二十年目の節目の年と位置づけられていますが、みずから広瀬川に長靴で入って環境問題を、どぶさらいをしてまちの美化を訴え、人も健康、まちも健康という健康都市宣言を発した島野市政から、ことしは五十年の節目の年でもあります。市民との協働などるる述べてきた点を踏まえて、市長の御所見をお聞かせ願います。
次に、二〇〇八年度の国の地方財政計画と本市の財政運営についてであります。
国の〇八年度予算案の特徴は、世界経済の先行きが不透明であるにもかかわらず、輸出、投資主導型景気上昇による税収増を見込む反面、中低所得者への増税、社会保障における負担増と給付水準の切り下げ、地方再生対策費を除く地方交付税の大幅削減など、格差拡大型財政政策にあるといっても過言ではないと思います。そして、それに基づく地方財政計画は、骨太の方針二〇〇六における地方歳出抑制を枠組みとして、定員の二万八千人削減、人件費三千億円、投資単独事業約二千六百億円の削減などを計画しており、地方間格差や国民生活を無視した、地方分権推進政策にも反する内容となっております。市長は、まず、このような地財計画も含めて、国の地方財政政策についてどのような御所見をお持ちなのか、お聞かせ願いたいと存じます。
本市の財政運営についてでありますが、まず、市税収入について伺います。
平成二十年度予算案では、市税収入は一千七百九十六億円余りと、前年度比〇・六％、十一億五千万円余りの減を見込んでおります。この間、景気回復の基調にあって、決算ベースで十七、十八年度、二年連続で微増、十九年度は六月からではありますが、所得税の住民税への税源移譲や定率減税の廃止が行われた結果、十九年度予算上では対十八年度決算比百十億円ほどの伸びが見込まれました。そして、二十年度予算案では、十九年度当初予算と比べて個人市民税は二・一％の伸びが見込まれているものの、法人市民税が一二・二％も大幅な減少になると見込まれ、トータルで二・五％の減となっております。その原因はどこにあると分析されておられるのか、まずお示しいただきたいと存じます。
一般財源の総額が二千三百九十六億円で、前年度比一・二％、二十九億円の減となりましたが、地方交付税が三億五千万円、臨時財政対策債が四億円減となり、財源不足を補うために財政調整基金からの取り崩しと、禁じ手の市債管理基金からの三十億円の借り入れ、そして、約四百四十三億円の五年ぶりに増加した市債発行等で補うこととなりました。国の〇八年度地方財政計画において、政府与党の選挙対策とも言える地域の活性化の名目で法人事業税を一部国税として吸い上げ、交付税の不交付団体から交付団体への転用という形で苦肉の策として生み出した地方再生対策費四千億円のうち、幸か不幸か、本市へは四億六千八百万円が交付されることとなりましたが、それでも財源不足解消にはとても及ばないものです。結果として、市債管理基金からの借り入れ等を行わざるを得ず、市の財政健全化の方針とも反することとなり、将来へ向けた財政改革は暗雲に覆われていると言っても過言ではありません。この点についての御所見をお聞かせください。
そもそも税収のうち個人市民税は、近年の税源移譲分や定率減税廃止の影響を除けば、長期的にはマイナスの傾向にあります。それは、何といっても雇用環境の悪化による個人所得が九年連続下がりっ放しによるものであります。税収アップには、所得税の一部税源移譲がなされた今、この問題の解決が何よりであり、同時に、中低所得者への大衆課税強化及び高額所得者への累進課税緩和を継続している金持ち優遇税制そのものをやめさせることであります。そして、十九年度にも行われた大企業への数千億円もの減税をやめて、景気回復が足元にも及ばない地方の中小企業への支援による景気浮揚策への転換を図ることだと思いますが、御所見をお伺いいたします。
梅原市長の公約は、やりくりだけでなく、交渉力、営業力で歳入アップであります。市税収入が逆にマイナスになる事態を、市長はどのように受けとめておられるのでしょうか。歳入アップの具体的な筋道を改めて示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、小泉政権以降、三位一体改革で減らされ続けてきた地方交付税の回復、及び真の地方分権につながる財源確保を国に求めていくべきであります。市長の交渉力はこういうところに発揮されるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、第十四、三十二号議案の四月からスタートする後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。
この制度は、これまでの老人保健法を廃止して、七十五歳以上の方を対象として国民保健医療事業などから切り離されて施行されるために、負担増とサービスの切り捨てなどが懸念されております。また、四月からスタートするというのに、対象者への具体的な内容の説明はことしに入ってからという、全くの後手後手の、説明責任を果たし得ないほどの内容となっているのではないでしょうか。とりわけ、新たな負担増になる保険料については、ふたをあけてびっくりの重いものになっていることが、どれだけ周知されていることでしょうか。
例えば、七十九万円の基礎年金収入だけの方は年額一万一千六百円の負担ですが、年収二百万円程度の方で年額七万二百円の負担、そして、その配偶者は基礎年金収入だけなのに三万一千円の負担。最高年額五十万円の負担の方もいるという内容であります。さらに、医療にかかればこれまで以上の負担となり、高齢者は保険料だけ払って、病院にかからず、さっさと死ねと言わんばかりのひどい制度であり、うば捨て医療制度と言われるゆえんであります。
また、この保険料の徴収は、特別徴収という形で年金から天引きされることとなります。昨今の国会審議などでも明らかなとおり、消えた年金など、年金制度そのものが不信と不安に揺らいでいる状況です。未確定の方もたくさん存在する中で、徴収だけは天引きされるという形で行うこと自体が、矛盾そのものであります。
政府は、負担増への批判を受けて、被扶養者としての保険料を払っていない約二百万人分については、保険料徴収を半年間凍結することにしました。矛盾の先延ばしで、抜本的な解決策にはなっておりません。低所得者等へは負担軽減策を講じているというものの、制度設計自体が問題だと思います。
したがって、矛盾だらけのこの制度については、国に対して廃止を求めていくべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、これまで老人保健法に基づいて市町村の事業として実施されてきた基本健診事業について、国の医療制度改革により見直しされることになった問題についてお伺いいたします。
これは、後期高齢者医療制度の発足に合わせて、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて、これまでの市町村事業から各医療保険者が実施することとなりました。その目的も、個別疾病の早期発見、早期治療から、内臓脂肪症候群、つまりメタボリック症候群に着目した生活習慣病の予防と変えられることとなりました。さらに、四十歳以上七十四歳までの国保加入者もその対象となり、基本健診ではなく、特定健診として実施されることとなります。
これまで基本健診の対象であった三十五歳以上四十歳未満の方や七十五歳以上の方については今後も市が健診を実施することや、泉区とその他の区で異なっていた健診の受診方法については、この制度改正に合わせて全市で個別診断を導入すると説明を受けています。しかしながら、これまでは国保加入者以外の方でも市民健診ということで一部補助負担で基本健診が受けられたにもかかわらず、二十年度からは、社会保険や企業内健保あるいは健保組合加入者などは、それぞれの医療保険者が実施する健診を受けることとなり、その取り組み方も別々となることや、負担のあり方も明らかにされていない状況があります。
そこで、お伺いする第一点は、我が会派も毎年の予算要望で各種健康診断の受診率向上を求めてきたところでありますが、集団健診から個別健診へ移行するとのことですが、これまでの受診率がさらに下がっていくのではないでしょうか。市民への啓発も含めて、その対策についてお伺いいたします。
第二点は、国保加入者以外の方々への健診体制についてであります。これまでの集団健診での受診ができなくなるのではないかという問題もあり、健保組合等への対策が重要だと思いますが、その対応についてお伺いするものです。
第三点は、検査項目については国が基準をつくり、すべての健診で同じ検査を実施し、健診データが電子化されると伺っております。それぞれの保険機関がそのデータについてはしっかりとした保護対策をとるということは、当然であります。社会保険から国保など、他の保険機関への移行の際のプライバシーの保護や、これまでの市町村の事業から国の新しい法律に基づく事業となることから、そのデータの取り扱いには十分な配慮と対策を図っていくべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、来年度における少子化対策事業についてお伺いいたします。
市長の施政方針及び来年度の予算案において、未来への貢献というコンセプトで各種の子育て支援事業を予定しています。妊婦健診への公費負担の拡大、
せんだい保育室における
多子軽減制度、子育てふれあいプラザ整備などがそうであります。
私は、少子化対策の基本は、子供を安心して産み育てられる環境の整備を軸として、子育てに対する経済的、社会的、そして精神的な負担の軽減策を、行政なり、地域なり、そして家庭で取り組んでいくことだと思います。経済的負担の軽減という点から考えて、市に財政的余裕があるのであれば各種手当の拡充策は当然打つべき施策だと思います。しかし、妊婦健診の現行二回から十回への拡大は、梅原カラーの目玉事業として市長の肝いりで盛り込んだ施策だと評されていますが、トップダウン的政策ではないかという意見も聞こえてきますし、財政が厳しいから公立保育所は廃止、縮小していく方向であることや、
行財政集中改革計画では、乳幼児医療への一部負担制度の導入が検討されるなど、施策に一貫性がないのではないかと思います。まず、この点について御所見をお聞かせください。
市長の子育て支援に関する施政方針を聞いて、私は、本市の保育所入所待機児童の解消策は一体どこへ行ったのかと耳を疑いました。二月一日現在、保育所に入所希望の子供の数は、何と千五百九十八人だということであります。実に驚く実態です。待機児童の解消は、市長の公約でもあります。公立保育所を廃止、縮小して、民設民営という方針を掲げながら、対策が後手後手に回っていったツケではないでしょうか。今後具体的にどう対応していく考えなのか、お答え願います。子供を安心して育てられるためには社会的な支えが必要であり、それが保育所であり、児童館であり、放課後児童健全育成事業などであります。その充実こそが求められているとき、市長の政策方針で打ち出されていないことは問題だと思いますが、あわせてお答えください。
さて、さきにも指摘した妊婦健診助成制度についてでありますが、母子手帳を取得した方に助成券を交付する方式と伺っております。この制度は、国は最低五回までの助成を必要回数として指導していますが、各自治体ごとにばらつきがある実態となっています。母子手帳は、そこの自治体の住民でなくとも診療を受けたときの居住地で交付されます。仙台市民であるかないかの問題なども生じてくると思いますが、どう対処されるのか、御所見をお伺いいたします。
関連して、診察は行うが分娩は行わない医療機関が近年ふえてきていると聞いています。このような助成制度のみの拡充は、このことに拍車をかけかねません。今、社会的に問題になっているのは、分娩ができる医療機関と医師不足の問題であります。また、二〇〇七年四月に医療法が改正され、助産所の開設者が嘱託する医師と病院または診療所を定める規定が強化されましたが、現実には、医療機関と医師不足でその存続も危ぶまれている状況です。身近で安心して出産ができる体制の拡充こそが、緊急の課題であります。この点についても御所見をお聞かせ願います。
次に、行政サービスセンターの見直しの問題についてお伺いいたします。
当局は、昨年十一月に、来年二月をめどに地下鉄仙台駅センターを除く十一カ所の行政サービスセンターを各種証明書の発行業務に機能を縮小し、（仮称）証明発行センターに改めることを公表しました。行政サービスセンターは、平成十三年に、かつての支所の業務を縮小して配置されたものですが、高砂や吉成のように多くの件数を処理しているセンターもあれば、地域事情により独自のサービス事業を提供しているセンターもあり、また、管理職を配置するなど地域の相談センターとして、それぞれの地域の核となる施設としての役割を果たしてきました。
しかし、今回は、これを各種証明書の発行業務のみとし、正規職員を配置せずに、嘱託、再任用職員のみで行うということであり、地域住民の意見やそこで働く職員の声も反映されない、まさにトップダウン的提案内容と言わざるを得ません。これで年間約二億円の経費節減になると説明していますが、その根拠を明らかにしていただきたいし、この間の経緯と、提案している内容について、いま一度明確に示していただきたいと思います。
今後、対応する職員は、嘱託及び再任用職員ということでありますが、戸籍や住民票、税証明を扱うプライバシーにも直結する業務だけに、責任ある行政と言えるのかどうかも問われているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
市民が何よりも不安に思うことは、吉成、大倉、高砂、南光台、根白石は現施設を活用して行うが、芋沢、岩切、六郷、七郷、中田、生出の各センターは、近隣の市民センターで行うとのことであります。市民センターで行うにしても、実際にスペースを確保できるのかどうかなど疑問が出されています。特に、中田センターは近隣に防災倉庫を改修して移設とのことですが、現施設を移す理由も含め、なぜそのような計画になるのか、その根拠がわかりません。なぜ、もっと具体的に考え方を示して、近隣住民やそこで働く職員の声に耳を傾けようとしないのか、私には極めて住民不在、市民との協働の視点を欠落させた市政運営に見えてなりません。今後、住民への説明やパブリックコメントをどう行っていくのかも含め、明らかにしていただきたいと思います。
また、当局は、住民サービスを確保しながらと説明していますが、住民異動届、戸籍届、印鑑登録、国保や年金等の社会福祉関係の届け出は、区役所及び総合支所に集約するということでありますが、ワンストップでできた窓口行政が、遠くまで足を運ばなくてはならなくなるなど、特に、交通弱者でもある高齢者や障害を持つ方に対しては、負担を強いるものであります。施政方針でも言う百万人市民の豊かで幸せな生活のためにとは、全くかけ離れた政策ではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
また、地下鉄仙台駅センターの処理件数は増大しているという理由から、設置場所、人員は現行のままで、新たに税証明の発行を行い、住民異動届の取り次ぎを行うとしていますが、各種税証明のためには青葉区の戸籍住民課だけでは対応し切れず、税担当職員も配置しなければなりません。さらに、取り次ぎ業務のみでは、発行を受けるには再度窓口に足を運ばなくてはならないなど、市民の利便性から見ても多くの問題があると思います。これまた、利用者たる市民の立場や働く職員の意見が反映されたものになっていないと思います。改めて、提案の本旨と今後の対応策について、御所見を伺うものであります。
次に、教育行政についてお伺いいたします。
昨年九月に無責任にも政権を放棄した安倍内閣のもとで、二〇〇六年十二月に、教育の国家管理をより強めるために、愛国心の導入などを柱とした教育基本法の改正が強行されました。それを受けて、学校教育法、地方教育行政法、教員免許法のいわゆる教育三法も、国会での十分な審議もされないまま昨年六月に改正されました。
これらの法改正によって、新たな中間管理職をふやした職制が導入され、学校における管理統制がより強められることになりました。さらには、新たに教員に負担を強いる教員免許更新制度も導入されることとなりました。
また、全国一斉学力テストを初め、学力重視政策の推進、ゆとり教育や学校五日制の見直しと授業時間増、エリート育成的な公立中高一貫校の増設、道徳を必修科目化する動きや中学校における武道の男女必修化、学校選択制が拡大されるなど、民意や現場を無視した管理教育の強化が、政治の介入によって進められようとしています。
市長は、この間、教育基本法改正を高く評価したり、昨年の成人式では新成人をゆとり教育の犠牲者呼ばわりしたり、県教育委員会の男女共学化方針を汚点と批判するなど、教育問題について御自身の考えをあからさまに表現されてきました。市長のこれらの発言などは、教育の地方分権化と逆の流れであり、国や政治的介入による教育の国家管理の流れと軌を一つにしたものであるように私には思えてなりません。市長は、これらの教育問題をめぐる諸課題にどのような御所見をお持ちか、まずお聞かせ願います。
そこで、具体的な問題について、以下お伺いしますが、まず第一点は、偏差値教育へ逆戻りし、教育のゆがみ、学校の格差化を拡大するおそれのある全国一斉学力テストについてであります。
昨年四月に、四十三年ぶりに復活する形で実施された全国一斉学力テストは、一定水準以上の学力をくまなく維持できるかを判断するために、学校ごと及び地域ごとの現状把握を目的として実施されたものです。文部科学省は、〇一年から行っている教育課題実施状況調査などでこれまでも把握してきているはずであり、全数把握と学校ごと、地域ごとの状況を改めて把握する必要が本当にあったのかどうか、私には疑問に思えてなりません。さらに、採点、集計業務を民間企業に丸投げしたことも問題であり、塾などの受験産業から見ればそのデータは垂涎の的となったことは疑い得ません。
点数主義と競争主義に陥り、学校間、地域間の格差化を進め、学力状況を国が管理することによって、教育への政治的支配を強めていくことにつながるものと思います。また、同時期に、本市が独自で学力テストを行うことから、子供たちをテスト漬けにする印象は否めず、また、学校間競争の視点で成果主義教育がまかり通り、学校選択制への道が強まるなど、多くの問題を抱えていると思います。したがって、本市の独自学力テストのあり方については検討すべきだと思いますし、全国一斉学力テストには参加していかないよう求めるものでありますが、このことについての御所見を求めるものです。
第二点目は、教育三法の改正により、新しく副校長、主幹教諭、指導教諭という中間管理職をふやして、学校現場の管理が強化される問題であります。東京都教育委員会による日の丸、君が代戒厳令状況に端的にあらわれているように、教員一人一人が監視下に置かれ、学校内部に煩雑な業務がふえる要因となり、査定による評価制度が強まるなど、教職員の負担増になるおそれがあります。そのために、教師と子供のかかわりや授業内容そのものにも影響しかねません。新たな中間管理職の導入はやめるべきかと思いますが、いかがでしょうか。
第三点目は、この中間管理職の増加とともに、教員に対してより多くの負担を加えるのが、教員免許更新制度であります。二〇〇六年に文部科学省が行った小中学校の教職員の勤務実態調査では、夏休みを除いた五カ月間における一日の勤務時間が十時間四十五分、残業時間は四十年前の五倍、一日のうち子供とかかわる時間はわずか六割で、休憩、休息時間はわずか八分という激務にあることが判明しています。ふろしき残業に加え、土日も部活に追われている実態もあります。
こういう状況下で新しく導入されようとしている教員免許更新制度では、免許期間は十年間となり、更新には三十時間以上の講習を修了しなければなりません。研修の内容、場所の問題もありますし、先ほど指摘した多忙な教職員の日常生活に加えて、研修期間の授業はどうなるのかといった問題など、学校現場ではさまざまな矛盾を抱え込むことになります。私は、この制度は直ちに撤回されるべきものと考えますが、本市としてこの問題にどう対処しようとしているのか、考えをお伺いするとともに、国に対しても撤回を求めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
第四点目は、新年度から本市の事業として開設の準備が進められようとしている、本市の公立校としては初めての中高一貫教育を行う青陵中等教育学校に関してであります。先ほども指摘しましたように、国の施策としても中高一貫教育を進めることとしていますが、これは改正教育基本法のエリート教育推進の流れの一翼であります。私は、梅原市長の学力向上論は、エリート教育論の一つとして受けとめておりますが、本市の中高一貫校が、大学受験にしてもクラブ活動にしても、エリート育成の手段となってしまうのではないかと危惧するものであります。また、全県一学区制や小中学校の学校選択制などへとつながり、地域コミュニティーの崩壊などを促す要因になることも問題ではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。
最後に、ガス事業の民営化の問題についてお伺いいたします。
ガス事業の民営化については、〇五年度の第一回定例会における藤井前市長の、いわば最後となった施政方針の中で、これまでの検討経過を踏まえて、経営基盤の強化を進めながら、適切な時期に民営化を図ることとして、諸課題の整理に着手していくと述べられたことから、具体的な検討が進められてきました。しかし、二年間の当局の内部検討を受けて、本年度において設置されたガス事業民営化検討委員会は、わずか半年の討議で昨年十一月に民営化の方法と時期を最終的に報告しました。
第一の問題は、これまで議会において議論のテーマになったことはあっても、二年半前の市長選や昨年の市議選でも、市民を巻き込んだ争点なり話題になったことはなかったかと思います。もちろん梅原市長の公約にもありませんでした。にもかかわらず、一定の熟度に達したとか適切な時期と判断した根拠と、民営化を急ぐ理由は一体何なのかを、まずお伺いするものです。
そして、第二の問題は、利用者である市民の意見はどのように反映されるのかという点であります。今月の十五日からガス局のホームページ上でパブリックコメント募集を始めたようでありますが、果たしてこれだけで済まされるものなのでしょうか。答申書でも、事業を円滑に継承するための引き継ぎや市民の合意形成に必要な期間を考慮すべきとあるように、利用者へのきめ細かな説明も含めて、事業推進に民意が反映されるよう、改めて求めるものでありますが、具体的な進め方も含めて御所見をお聞かせください。
第三の問題は、利用者にとって最も関心の的となるのは、料金の問題だろうと思います。答申を受けて一月に示された当局の方針案では、総原価主義に基づき適正な料金が設定され、ガス料金の水準が維持されるよう事業継承者へ求めていきますという表現にとどまっており、現行水準の料金体系となることは保証されておりません。例えば、佐賀市では、民営化後わずか二年後で三十数％も引き上げられたという実例もあります。また、公営と民営の違いは税負担のあり方にもあり、民営化されれば、固定資産税や法人事業税を納めなければなりません。供給区域の実際の租税公課を含めると、二十億円以上の新たな負担が発生するという試算もあります。これらが料金の値上げとして利用者の負担に転嫁されることも、想定されるわけであります。したがって、この点についても考え方を明確にしていただきたいし、市民意見聴取の際も、この問題も含めて問うていくことも必要と考えますが、いかがでしょうか。
以上で、代表質疑の第一問とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
38: ◯市長（梅原克彦）ただいまの辻隆一議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、施政方針についてのお尋ねでございました。
私は、就任以来、市民だれもが幸せを実感できる仙台の実現を究極の政策目標として、全力で市政運営に取り組んでまいったところでございます。この間、とりわけ重点的に進めてまいりました子育て支援などの福祉政策や安全・安心の確保の取り組み、さらには、産学官の連携などを初めとする広範な産業政策によりまして、仙台市が持っている高い都市力とも相まって、市民の皆様が安心で豊かに暮らすことのできる地域に向けて、着実に歩んできたものと考えております。
次に、いわゆる格差の拡大についてでございますが、今、市政において求められているものは、何よりも適切なセーフティーネットの構築であり、市民の皆様お一人お一人の御努力と相まって市民の皆様の幸福が実現するものと考えております。もちろん、このことと、例えばごみの有料化であれば、ごみの減量あるいはリサイクルを推進して循環型社会への転換を図るものでございます。御指摘の施策についても、それぞれ行政としての目的、役割がみずから異なり、いずれも必要なものと考えております。
次に、私の政治姿勢についてのお尋ねでございます。
まず、地方分権関係についてお答えを申し上げます。
地方と国がともに繁栄しともに支え合うような地方分権型の社会を理念として、その実現に向けて地方自治体が連携して全力で取り組むことが大切であると考えております。国に対して、もちろん主張すべきは主張するという姿勢で、今後とも臨んでまいりたいと考えております。
そして、次に、市政の進め方について申し上げます。
市政を進めるに当たりまして、できるだけ現場に出向きまして、市民の皆様の声を直接に伺い、また、それを大切にしながら市政運営に的確に反映をさせるということ、また、仙台市役所の内部において、率直かつ闊達な議論を大事にすること、こういった事柄を常に心がけながら、仙台市民の皆様とともに仙台のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
国の地方財政政策についての御質問がございました。
市税収入が伸び悩む中におきまして、地方財政計画の縮小によりまして、ここ数年、地方交付税などが大幅に削減されております。これが今日の地方財政に大きな影を落としているものと認識しております。
平成二十年度の地方財政計画におきましては、歳出の特別枠として地方再生対策費を創設し、地方交付税総額を前年度並みに確保するなど、一定程度、地方の実情に配慮したものと考えております。
しかしながら、国、地方とも厳しい財政状況の中にございますので、今後の地方財政政策につきましては、なお予断を許さないものと考えております。地方が、それぞれの地域の市民ニーズに的確にこたえられるよう、指定都市市長会などと協調しながら、必要な働きかけを行ってまいりたいと考えております。
次に、財源の確保についての御質問でございます。
日本経済は、サブプライムローン問題による金融資本市場への影響ですとか原油価格の高騰などによりまして、先行きが不透明な状況にございます。このことが仙台市の経済においてもいろいろな影響を与えているわけでございます。同様に不透明な状況にあるわけでございます。平成二十年度予算におきましては、市税収入を減収と見込んだところでございます。
市税収入の確保に向けては、中長期的な観点からは、新しい産業や新しい雇用の創出による地域経済の活性化、交流人口の増大、将来の発展を見据えた都市基盤の整備など、税源の涵養につながるような施策を推進しております。短期的には、市税収納率の向上、未利用の土地の売却などに着実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
地方分権社会におきましては、それぞれの地方がみずからの責任において、地域のニーズを的確に把握しながら、自律的に行財政運営を行うことが求められるところでございます。それを可能とするような財源の確保が前提として必要であると考えられます。
これまで税源移譲の推進、あるいは地方交付税の充実確保などにつきまして、さまざまな機会をとらえ、国に求めてまいったところでありますが、地方財政を左右する重要な課題でありますので、今後とも的確に対応してまいりたいと考えております。
次に、教育をめぐる諸課題に関する私の考え方についての御質問にお答えを申し上げます。
私は、公教育の最大の責務は、子供たちが社会に巣立った後生き抜く力を身につけ、社会をしっかりと支える一員となれるよう教育をすることによりまして、子供たち自身の幸福と社会の維持発展を図ることであるというふうに考えております。
この責務を全うするためには、社会の状況ですとか国際的な状況の変化に応じて、その内容も、変えない方がいい分野は変えず、また見直すべきところは見直すというふうに考えております。この観点に立ちまして、新しい改正後の教育基本法が人格の完成あるいは個人の尊厳といった理念を引き続き大切にしつつも、国際化が進展したり、あるいは家族を取り巻く状況が大きく変わっている現在の我が国の状況に対応して、日本の伝統文化の尊重ですとか家庭教育の重視などの教育の基本理念を明確にすべく改正されたという点において、私はこれを高く評価しております。
さらに、産業構造の変化あるいは国際競争の激化、ＩＴ化の急激な進展など、経済や社会の情勢が大きく変化をしている中で、子供たちが健やかな心と体の育成に加え、確かな学力と将来社会人として自立する力を着実に身につけていくことが求められております。
とりわけ学力に関しましては、ＯＥＣＤのＰＩＳＡの結果からも明らかになりましたように、基礎、基本を確実に身につけることはもちろん、今後、それらの知識を十分に活用して、実社会でさまざまな局面を乗り越えていくための応用力、あるいは問題解決能力を身につけていくことが極めて重要と考えております。国際社会の中で生きていく日本人の育成という意味では、国全体としてこうした問題に取り組んでいくべきでありますけれども、子供たちと直接に向き合う学校現場、そして学校と極めて近い位置にある教育委員会を初めとした自治体の役割は、極めて大きいものがございます。仙台市の子供たちの現状に即したさまざまな対策を、本市として独自に講じていく必要があると考えます。
新年度におきましても、仙台市独自の標準学力検査を引き続き行いますとともに、現場の学校の先生方や教育委員会の事務局ではさまざまな対策を講じることといたしておりますが、私としても、これを引き続きサポートしてまいりたいと考えております。
そのほかの御質問につきましては、ガス事業管理者並びに関係局長から答弁をさせたいと存じます。
私からは以上でございます。
39: ◯財政局長（高橋亨）私からは、市税収入、財政運営に係る三点の御質問にお答え申し上げます。
まず、平成二十年度の市税予算額についてでございます。
法人市民税の減収の影響などによりまして、平成十九年度当初予算額と比較いたしまして、市税収入全体でマイナス〇・六％、約十一億五千万円の減となってございます。
法人市民税の減収の主な要因といたしましては、今年度から実施されました法人税の減価償却制度の見直しの影響や、最近の経済状況などから現時点においては企業業績の伸びが期待できないことなどを見込んでいることによるものでございます。
次に、財政の健全化についてでございます。
新年度予算では、市税や地方交付税を含めました一般財源総額が減少する一方で、高齢化の進展等に伴います義務的経費の増加などのために、引き続き市債管理基金からの借入金を三十億円計上しております。また、中期的な財政見通しにおきましても、新年度を含む今後四カ年の収支差は前年同時期における見通しよりも拡大するものと見込んでおります。当分の間は厳しい財政運営を余儀なくされるものと考えております。
したがいまして、引き続き
行財政集中改革計画に掲げております各般の事務事業の見直しなど、歳出削減の取り組みを一つ一つ着実に推進し、財政の健全性を確保するよう努力してまいりたいと考えております。
次に、税収増のための中小企業支援についてでございます。
市税収入の増減に関しましては、その約三分の一を占めます個人市民税の影響が大きいものでございます。したがいまして、地域経済の活性化や雇用環境の好転が税収の面からも望まれるところでございます。
仙台の経済を支えております中小企業や商店街の活性化を図るため、総合的できめ細やかな支援を行えますよう、新年度予算におきましても必要な措置をしたところでございます。各種の事業推進をいたしまして、将来の税収につながるようにと考えているところでございます。
以上でございます。
40: ◯企画市民局長（宮本昭彦）私からは、行政サービスセンターの見直しにつきましての御質問にお答え申し上げます。
今回の見直しでございますが、市内の十二カ所に設置しております行政サービスセンターにつきまして、地下鉄仙台駅行政サービスセンターを除いて利用件数が年々減少している状況などを踏まえ、市民の皆様の利便性の確保に配慮しつつ、効率的運営を図ろうとするものでございます。
見直しの内容でございますが、地下鉄仙台駅センター以外の十一カ所につきまして、取り扱い件数の八割以上を占めております証明書発行業務のみを行います仮称の証明発行センターに改め、届け出受け付け等の業務は区役所と総合支所に集約するとともに、地下鉄仙台駅センターについては新たに税証明の発行等を行うなどサービスの拡大、拡充を行い、全体として可能な限りサービスの確保に努めるものでございます。
これによりまして、職員配置の見直しが可能となりますことから、人件費の削減が見込まれるなど、年間約二億円程度の経費削減効果が図られるものというふうに考えておるところでございます。
次に、対応いたします職員についてでございますが、業務経験を有しております再任用職員を中心に配置し、適切な事務の執行と行政責任の確保に万全を期す所存でございます。
次に、地域の住民や市民の皆様への御説明についてでございますが、この見直しにつきましては昨年の十一月から各区、総合支所におきまして、それぞれの地域で御説明を行ってきており、おおむね御理解をいただいております。今後とも、跡地の利用等につきまして引き続き地域の方々に御相談をしてまいりますとともに、市政だよりやホームページ、パンフレット等によりまして、広く広報してまいりたいと考えております。
なお、見直しに伴いまして、取扱件数のほとんどを占める証明発行を（仮称）証明発行センターで行い、取り扱いも少なく市民の方にとっても手続の機会が比較的少ない届け出等は、区役所、総合支所を御利用いただくことになります。
今回の見直しは
市民サービスを確保しつつ効率的運営を図ろうとするものでございまして、今後ますます厳しさを増す行財政環境のもとで、新たな行政需要に的確に対応していく上で必要なものと考えておるところでございます。
最後に、地下鉄仙台駅行政サービスセンターの業務の拡大についてでございますが、今回の見直しは利用件数が年々増加しております状況を踏まえまして、現行体制を継続しながら、できるだけサービスの拡充に努めることとしたものでございます。当面、現行体制にて円滑な運営が可能であると考えてございますが、今後の利用実績等の状況を見ながら、必要に応じ、体制等につきましても検討してまいりたいと考えております。
なお、取り次ぎにつきましては、当センターがいわゆる交通結節点にございますことに加え、区役所が開いていない土日や時間外の受け付けも行うことから、御利用される方も多いものと考えて、今回実施をすることとしたものでございます。
以上でございます。
41: ◯健康福祉局長（瀬戸和良）健康福祉に係る数点の御質問にお答え申し上げます。
最初は、後期高齢者医療制度についてでございますが、この制度は、高齢化の進行とともに増大する老人医療費を高齢者の方々も含めた社会全体で支えるために創設されたものと認識しております。新たに保険料の負担が生じる方もいらっしゃいますが、負担の軽減策も講じられておりますので、そうした点も含めて、制度をわかりやすく周知しながら、四月からの円滑な実施を図ってまいりたいと考えております。
この制度は、国民皆保険を堅持し、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとしていくために必要なものと考えておりますので、国に対しましては、制度の趣旨に沿った適切な運営が行われるよう、必要な支援等を求めてまいりたいと存じます。
次に、健診制度に関する御質問のうち、まず、受診率の向上対策についてでございますが、健診は、疾病の予防や早期発見に向け健康状態を把握し生活習慣を見直す機会でございまして、多くの市民の皆様に受診いただくことが重要と考えております。今後は、個別方式への移行により、かかりつけ医などの身近な登録医療機関で、一定の期間内に御本人の都合に合わせて受診できるようになりますことから、受診の利便性が高まり、健診受診率の向上も期待できるものと考えております。
また、市民啓発につきましては、全戸に市民健診案内を配布するとともに、市政番組、ポスターやリーフレットの掲示などによりまして、健診制度の変更についての周知を図りますほか、国保加入者には個別に通知するなど、広報啓発に努めてまいります。
次に、国保加入者以外の市民への対応についてでございますが、今回の制度改正は、生活習慣病対策をより効果的に推進するために医療保険者に健診を義務づけたものでございます。対象者が健診を確実に受診できる体制を確保するため、国の指導によりまして、健康保険組合、政府管掌健康保険、共済組合などが参加する保険者協議会が、健診団体等と集合契約を締結することとなっております。
宮城県におきましても、保険者協議会において代表幹事を選出し、国保加入者以外の方もお住まいの地域で健診を受けられるよう、市町村国保の委託を受ける健診機関等と集合契約の締結に向けた作業を進めていると伺っております。
本市におきましては、職域保健の関係団体と、仙台市働く市民の健康づくりネットワーク会議を設置し、壮年期の健康づくりに取り組んでまいりました。今年度は、このネットワーク会議を活用し、健診制度の円滑な移行に向けた協議を行ってまいったところでございますが、なお、今後とも対象となる方が確実に特定健診を受けられるよう、関係団体に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、電子化される健診データの保護についてでございますが、健診データは極めて慎重な取り扱いが求められる個人情報でありますことから、個人情報保護法及び同法に基づくガイドライン等を遵守して適切な管理を行うとともに、他の医療保険者とのデータ授受に当たりましては、国から示されている取扱指針に従いまして、本人同意を得た上で安全な媒体により取り扱うなど、十分な配慮をしてまいりたいと考えております。
最後は、少子化対策に関連して、安心して出産ができる体制の充実についてでございます。
全国的に産婦人科医の不足などにより分娩可能な医療機関が減少しておりますが、こうした状況の中で、市民が身近で安心して出産できる体制の確保は喫緊の課題であると考えております。
本市におきましては、分娩を取り扱う産科診療所の減少に対応し、医療資源の集約化と安全な分娩体制を構築するため、東北大学や仙台市医師会が中心となって、分娩を担当する六病院と、地域で健診に当たる仙台産婦人科医会所属の診療所が参加して、産科セミオープンシステムが導入されております。
また、宮城県が現在策定中の地域医療計画中間素案において、産科、産婦人科医師の確保と助産師の専門性の活用を図ることなどが掲げられておりますことから、本市といたしましても、この計画が着実に実現されるよう、宮城県や仙台市医師会など関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
42: ◯子供未来局長（細井実）私からは、少子化対策に関します三点の御質問にお答えいたします。
ます、少子化対策に関する施策の一貫性についてでございます。
少子化の進行は、社会経済への影響のみならず、子供自身の健やかな成長、さらには地域社会の存続等、社会の根幹にかかわる極めて深刻な問題であります。しかしながら、この喫緊の課題である少子化対策につきましても、厳しい財政状況のもとでは持続可能な制度設計が必要であり、そのためには受益と負担の関係や官民の役割分担なども考慮しながら、効率的で効果のある施策を立案し、実施、推進していく必要があると考えているところでございます。
このような認識のもとに、すこやか子育てプラン第三期行動計画や子育て支援アクションプログラムを策定し、総合的な少子化対策に取り組んできたところでございます。今回の妊婦健診助成の拡大は、このような行動計画やアクションプログラムに掲げる子育てに係る経済的負担の軽減策の一環として実施するものであります。
妊娠に係る経済的負担を軽減することは、子供を持つことに対する経済的な不安の解消を図るだけではなくて、妊婦の健康の保持、増進を通し、安心して子供を産み育てることができるようにするものであり、少子化対策として有効で、かつ、重要な施策であると判断したところでございます。このような観点から、このたび妊婦健診の助成の拡大を図ってまいりたいと考えたところでございます。
次に、保育所の待機児童解消、並びに子育て支援についての社会的な支えに関する御質問にお答えいたします。
待機児童につきましては、毎年、年度途中での入所希望もございますことから、年度末に向けてその待機児童数が増加している状況にございます。そのため、今後とも継続して新たな保育所の整備や既存の保育所の定員増を図ってまいりますとともに、さらに老朽化した公立保育所の建てかえの際には、地域の状況に応じて定員をふやすなどの努力をしてまいりたいと考えておりまして、このようなことを通して待機児童の解消に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、子育てについての社会的支援でございますが、御指摘のように、家庭における子育てへの支援や、多様な働き方を支える子育て支援が必要であると認識いたしております。そのため、保育基盤や児童館の計画的な整備を着実に進めるとともに、放課後子育てプランの推進や子育て支援センター、また、子育て支援室を活用した支援事業の充実に取り組み、すべての子育て家庭を支える多様な取り組みを引き続き計画的に推進してまいりたいと考えているところでございます。
次に、妊婦健診対象者の確認方法についてでございます。
妊婦健診の助成については、受診票がつづられた母子健康手帳の別冊を各区等の窓口で配付することにより行っており、新たな助成券も同様の方法で配付することを予定してございます。現在、別冊を配付する際は、本人に仙台市民であることを確認した上でお渡ししております。また、助成券には使用するときに住所、氏名等を記入していただくことにより、住所の確認を行っております。今後とも、必要な確認を的確に行い、適切な業務の執行に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
43: ◯教育長（荒井崇）私からは、教育に関する数点のお尋ねにお答え申し上げます。
初めに、全国学力・学習状況調査への参加についてのお尋ねでございますけれども、本市独自の標準学力検査が小学校一年生を除く全学年を対象に各教科の基礎的、基本的な内容の定着度を把握するために行うのに対しまして、全国学力・学習状況調査は、まずこの基礎的な知識に加えまして、資料を読み取ったり活用したりする応用力も把握する内容となってございまして、この調査に参加することによりまして、子供一人一人の応用力を把握できるという点で大きな意味があると考えてございます。また、全国調査であることから、全国的な状況との比較で、子供たちの学力や家庭での学習、生活状況の把握が可能となると考えてございます。
小学校六年生と中学校三年生にとりましては、国語と算数、数学の二教科につきまして二つの調査に参加することとなりますけれども、仙台の子供たち一人一人の学力向上を図るためにも、来年度も本市独自の検査を継続して実施するとともに、国の調査にも参加いたしたいと考えているところでございます。
続きまして、学校への新たな職の導入についてのお尋ねでございます。
学校教育法の一部が改正されまして、学校に、新たな職として副校長、主幹教諭、指導教諭を置くことができるようになりました。現在、学校が直面している学力の向上、いじめ、不登校などの教育課題に迅速かつ的確に対応していくために学校現場に必要なのはどの職なのか、また、学校規模ごとの配置をどうするのか、新たな職の処遇をどうするのかなど、整理すべき課題が多く残されているところでございます。
また、県教委との人事交流に加えまして、小中学校等の教職員は県費負担の職員であることから、県教委の動向も踏まえながら、新たな職の導入につきましては、今後検討していきたいと考えてございます。
続きまして、教員免許更新制度についてのお尋ねでございます。
この制度は、定期的にその時々で教員として必要な知識、技能を身につけることを目的としてございまして、教員の資質向上に資するものであることを期待しているところでございます。
教員は、二年間で三十時間の更新講習が必要となりますけれども、講習開設者である大学等によりまして、長期休業期間中の開講や通信教育での講習などさまざまな手法が提案されることが考えられますことから、教員は自分にとりまして最適の選択が可能となるというものでございます。
したがいまして、教育委員会といたしましては、実際受講が必要となる教員につきまして、過剰な負担となることがないよう勤務上の配慮も行うとともに、必要があれば講習開設者であります大学などに対しましても働きかけてまいりたいと考えてございます。
最後に、中等教育学校に関してのお尋ねでございます。
仙台青陵中等教育学校は、六年間の体系的、計画的な教育の中で、知性を高め、感性をはぐくみ、意志を鍛えながら、人間形成と学力形成をともに実現することを目指すものでございまして、仙台市の子供たちに対しまして個性や適性に応じた多様な教育の場が提供できるよう、新たな選択肢の一つとして設置するものでございます。
また、中等教育学校は、決して小中学校の学校選択制につなげて設置するものではございませんで、その通学区域も全県ではなく仙台市域限りとする考えでございます。
以上でございます。
44: ◯ガス事業管理者（稲葉信義）ガス事業に関する三点の御質疑に御答弁を申し上げます。
まず、ガス事業の民営化につきましては、昭和六十三年に設置をいたしました有識者による審議会におきまして、経営形態のあり方などについて御検討をいただいたことに端を発し、以来、議会でも繰り返し御議論をいただいてきたところでございます。
こうした経過を踏まえまして、平成十七年度の施政方針におきまして民営化の方針をお示しをし、その後、二カ年にわたる庁内の検討作業を実施をした後、平成十九年度施政方針におきまして具体的な時期などの検討に着手することをお示しをし、仙台市ガス事業民営化検討委員会で種々御議論をいただき、その報告を踏まえ、今般、民営化計画の素案を取りまとめたところでございます。
民営化の時期につきましては、昨日も御答弁を申し上げましたとおり、検討委員会の報告にございました十分な引き継ぎ期間と市民合意の形成、これを考慮をいたしまして、平成二十二年四月の民営化が適切であるという判断をいたしたところでございます。
次に、市民意見の反映についてでございますが、ガス事業の民営化に当たりましては、市民の皆様、お客様、関連事業者の方々などとの合意形成を図っていくことが肝要と考えておりまして、ガス局ホームページにおける周知に加え、ガス局の各区窓口や市政情報センターにおけるチラシの配布、さらには市政だよりやガス局の広報誌でございます「くらしの炎」などを活用した幅広い広報などによりまして、わかりやすく丁寧な御説明に努めているところでございます。
今後、民営化計画の素案に係るパブリックコメントを三月末まで実施をした後、その結果や計画の最終案を議会にも逐次御報告し、御意見をちょうだいしながら、市民合意の形成に努めてまいる所存でございます。
45: ◯議長（赤間次彦）この際、時間を延長します。
次に、民営化後のガス料金につきましては、民間の類似五十業者のデータをもとにしたシミュレーションにより、民営化により租税負担等が発生する一方、経営の効率化等によりコストの削減が図られ、国際的な原油価格の高騰などの特殊なケースを除きましては、現行の料金水準を維持できるものと見込んでおります。
今回の素案におきましては、料金水準の維持を民営化の基本条件と位置づけ、料金水準に係る本市の方針を明確にした上で、パブリックコメントによりまして市民の皆様の御意見を伺っているところでございます。
なお、御指摘の佐賀市の事例につきましては、民営化に起因する料金の値上げではなく、民営化後に天然ガス転換、熱量の変更を実施したことに伴うものというふうに承知いたしておりまして、経営形態の移管とはまた別個の要素によるものというふうに考えております。
以上でございます。
46: ◯三十五番（辻隆一）行政サービスセンターの問題と、それから少子化対策について、お伺いしたいと思います。
まず、先ほどの説明でも私はどうも理解できないのが、サービスを確保しながらというふうに言われますけれども、先ほどお答えになっていないかと思うんですけれども、これまでの届け出事業とか、そういったことは区役所に行かないとできないとなるわけですね。したがって、今のワンストップのサービスから見れば、逆に市民にとってみればマイナスになってくるのではないかというふうに思うんですけれども、その認識が私は違うと思いますし、同時にまた、職員の配置についても、再任用でやるから事業はそのままできるからということではなくて、正規職員を配置しないということによって、極めてプライバシーに直結する問題なども含めて、そういう体制でできるのかどうかということをお尋ねしているので、その辺のことをもう一回確認させていただきたいと思います。
それから、これまでも市民意見は、ただ広報するということではなくて、あるいはまた、これまでみたいに町内会長に説明して終わりということではなくて、現在、例えば、窓口サービス向上運動などという形で市民アンケートをとったりしているわけですね。そういうことから見て、市民の意見というものをきちんと反映させるということをもう一回取り組むべきだと思うんですけれども、お答えいただきたいと思います。
それから、先ほど、私は、待機児童の問題についてお尋ねをしました。それは、確かに年度末になれば待機児童がふえるのは当たり前のことです。そのことを聞いているのではなくて、この間、待機児童ゼロに向けて取り組んできたはずなのに、この間逆にふえているという事態はやっぱりゆゆしき問題ではないかなというふうに私は指摘をさせていただいているわけです。この間の取り組みが後手後手に回ってきたところに今日の矛盾があるわけで、まず公立保育所の建てかえの問題とかそういう前に、きちんと待機児童の解消というところに全力を挙げていくべきだろうと思うんですけれども、もう一度お答えをお願いしたいと思います。
47: ◯企画市民局長（宮本昭彦）行政サービスセンターについての御質問でございました。
御指摘いただきましたように、今回の見直しによりまして、届け出業務につきましては、区役所、総合支所で受け付けることとなるわけでございます。御指摘のとおり、届け出につきましては区役所なり総合支所に足をお運びいただく必要が生じるわけでございますが、行政サービスセンターにおきまして現在受け付けております処理しております件数のうち約八割が証明発行業務でございますので、証明発行につきましては、従前どおりお近くでお手続ができるとともに、届け出の方につきましては、なかなか頻繁に年に何度も行うようなことも余り見込めないこともございますことから、恐れ入りますが区役所、総合支所に足をお運びいただいてお取り扱いいただきたいと思っています。
また、先ほど私申し上げましたように、地下鉄仙台駅につきましては業務の拡大をいたしますので、そういう面で十分配慮をさせていただいているところでございます。
次に、再任用職員につきまして、プライバシーの問題等の御指摘がございましたが、再任用の職員につきましても、先ほど申し上げましたように、行政経験、業務経験を有している者を配置することといたしまして、また、この者につきましては地方公務員法の適用等もございますので、十分な守秘義務がかかっておりますので、プライバシーの問題についても対応できるものと考えております。そのあたりもしっかり対応してまいりたいと思っております。
それから、三点目の市民の御意見でございますが、先ほど申し上げましたように、市民の各区、総合支所におきまして、地域における説明を行っております。これは、跡地利用等も含めまして地域とも今後とも御相談をしてまいりますので、その中で御要望等ございましたら十分お受けしてまいりたいと思っておりますし、広報活動につきましても、先ほど申し上げましたように、市政だよりを初めさまざまな媒体の活用を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
48: ◯子供未来局長（細井実）御指摘のように、現在の時点におきます保育所希望者の数、議員から御指摘ございましたけれども、その数につきましては昨年よりは二割程度ふえている状況でございまして、保育に対するニーズが拡大しているという状況は、まさにそのとおりだと認識しているところでございます。
私どもといたしましては、新設保育所の設置ということを基本にしながら、その保育所の定員確保ということに努力してまいりました。また、一方では、
せんだい保育室という民間の保育所の助成の充実ということを通しまして、その環境整備を通して一定のニーズにこたえる努力をしてまいったつもりでございます。あるいは、また、家庭保育支援や事業内保育所に対する支援制度なども設けながら、努力をしてまいったつもりでございます。
ただ、一方でそういう現実がございますので、さらに改めて新設保育所の整備というものを中心にした保育所整備につきまして今後とも努力してまいりたいと考えておりまして、当面は子育てプランで設けました保育所の目標数値がございますので、その目標数値の実現に向けて努力してまいりたいと考えているところでございます。
49: ◯議長（赤間次彦）これにて代表質疑を終結いたします。
────────○────────
50: ◯議長（赤間次彦）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
51: ◯議長（赤間次彦）御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後五時五分延会...